「自分の思い、考えをきちんと相手に伝える」という「言語力」とFIFAワールドカップ ― 2010年07月01日 22時45分03秒
今日、本業の高校で、総合学習の時間を使って「言語力」の問題について学習しました。
家族との会話や人と人との関わりが少なくなっていること、ケータイメールの普及などによりきちんと考えをまとめ、文章を推敲して書くということが少なくなってきていることなどから、「情報を整理し、考えを組み立て、根拠をきちんと示して説明する」という「言語力」が非常に弱くなってきているのではないかと思います。
高校の現場でも、本当につまらないことで同じクラスの生徒同士がけんかしたり、逆に、気が合わない生徒とは最初から関わろうとしないというようなことがよくあります。これも、「言語力」の低下ということが深く関わっているのではないかと思っています。一つのクラスの中には、性格も生育歴も違う生徒が集まっているわけですから、「一言」言っただけで「自分の思い」が相手に伝わるなどということはあり得ません。にもかかわらず、「なぜ自分の気持ちを分かってくれないのか」と憤ってみたり、逆に、舌っ足らずの「一言」を言って相手を傷つけてトラブルになってしまうこともあります。
こうしたことから、「言語力」の問題について学習することにしました。主な教材としては、昨年12月に放送された、NHKクローズアップ現代「"言語力"があぶない 衰える 話す書く力」を使いました。
この番組の中で、「言語力」の重要性ということに関連して、FIFAワールドカップのことを取り上げていました。「言語力」と「サッカーのワールドカップ」に何の関係があるのかと不思議に思う人も多いかと思います。しかし、実は重要な関係がありました。
今年のFIFAワールドカップでは、日本チームが大活躍しました。しかし、前回の2006年ドイツ大会では、予選トーナメントで一勝もできずに惨敗でした。日本サッカー協会では、その敗因を分析した詳細なレポートを作成しました。そこで指摘されていたのが、「試合中、相手に自分の考えを伝える能力の不足」ということでした。その克服のために、日本サッカー協会が力を入れてきたのが「言語力」育成ということでした。「言語力」教育の中心となっているサッカー協会役員の方は、次のように述べています。
なぜ自分はドリブルをしたのか。自分がドリブルして抜けば、すぐシュートが打てるからとか、一つひとつのプレーには理由がある。その理由を持ちながらプレーをするのがサッカーである。それを考えないで、判断しないでプレーをする習慣を付けてしまってはダメ。そうならないためにも、自分の意志をしっかりと言葉で相手に伝えるということを意識的にやっていくことが大切。自分はどんなプレーをしたいのか、仲間にどうして欲しいのか、自分で考え、それを言葉できちんと相手に伝える能力が求められている。
日本サッカー協会では、将来の日本を担う中高生を対象に、サッカーの練習だけでなく、学校での国語の授業のように、自分の考えを整理しきちんと言葉で相手に伝えるという「言語力教育」に取り組んできています。今回の活躍の背景には、こうした地道な取り組みがあるのかもしれません。
この番組のゲストである鳥飼久美子さんは、「言葉はスキル(技術)であると思っている人も多いが、そうではない。言葉は人間そのもの、人間の思想の根幹である。人間を作っている一番大事なものが思想であり、それを作っているのが言葉である。言葉の重要性についての認識が少し薄いのではないか。」と述べていました。
人間関係が希薄となっている今の日本社会では、「言わなくてもわかってくれるだろう」ということは通用しないと思った方が良いのではないかと思います。子どもに対してもそうです。親や教師は、「何でこんなことが分からないの!」と頭ごなしに叱ったりしがちです。しかし、親や教師の方が、子どもにも分かるようにきちんとていねいにわかりやすく説明していないという場合も多いのではないかと思います。教師や指導員と保護者が、お互いの「思い」を理解せずにトラブルになることもあります。また、新しい指導員や保護者がたくさん増えている中では、指導員同士、保護者同士の間においても、お互いの気持ちがうまく通じ合わないということもあります。
今の日本社会の中では、「わかっているはず」とか「いちいち説明しなくても私の気持ちをわかって」ということでは、本当の意味でお互いを理解し合うということはできないのではないかと思います。大切なのは、どんな場面でも、「自分の思いや考えを相手にわかりやすく言葉でしっかりとていねいに伝える」努力をすることだと思います。私たち自身も「言語力」を高めるために、日々努力を重ねていきたいものだと思います。
いま消費税を値上げすることは、日本経済と社会を破壊するものだ。 ― 2010年07月03日 22時54分17秒
参議院選挙の投票日もあと1週間と迫ってきました。だからという言うわけでもないのですが、今日は、消費税の問題について書いてみたいと思います。
菅首相が、財政再建や増大する社会保障費をまかなうためには、消費税の値上げを検討しなければと発言し、「消費税率10%」に言及したことにより、消費税問題が俄然注目されるようになりました。
私は、経済の専門家ではありませんから、経済や税制の問題などについて、きちんと論ずることは出来ません。しかし、今の日本の経済や社会の状況を見れば、消費税の値上げなどということは、100%あり得ない政策選択なのではないかと思います。
多少景気が良くなってきたとはいえ、高校生や大学生の就職戦線は非常に厳しいものがあります。私は、いま、高校で進路担当をやっています。この6月に、今年の卒業生を採用してくれた企業何社かを訪問し、採用のお礼と今年度の求人のお願いをしました。その中で、「今年度も高校生の求人を出す」と明確に答えた企業はひとつもありませんでした。ほとんどが、「未定」「今後の動向を見て」ということでしたが、中には「今年は高校生の採用はありません」とはっきり言う企業もありました。経済の先行きが見通せない中で、企業としてもなかなか正規職員を増やすという決断をすることが出来ないということかなと思いました。
「派遣村」などの取り組みがマスコミで大きく取り上げられましたが、中高年のリストラ、若者の非正規雇用の問題なども、依然として大きな問題として残されています。貧困家庭の増大、社会的格差の広がりということも大きな問題です。
こうした中で、逆進性の高い(低所得者ほど負担が大きい)税金である消費税を、現在の倍に値上げするなどということは、社会的弱者をさらに痛めつけ、ますます格差を広げ、消費を冷え込ませ、日本経済をより一層深刻な事態に陥らせるだけなのではないでしょうか。中小企業や小売店などにとっても、消費税が倍になるということは、経営そのものが成り立つかどうかという大きなダメージとなるのではないでしょうか。
先日、日経新聞を読んでいたら、経済団体の方かなにかが、「消費税の値上げの値上げに反対している政党は無責任だ」などと書いていましたが、「どっちが無責任だよ!」と思ってしまいました。
だいたい、こんなに国の借金が増えたのは、社会保障に金がかかったからではなかったはず。90年代に、どこかの国の要請に応じて公共事業に大盤振る舞いをしたことが大きな要因だったはずです。誰かがっぽり儲けた人はいるのでしょうが、多くの国民にとっては関係のない話でした。
消費税を導入するときも、3%から5%に値上げをするときにも、「社会福祉の充実のため」とか言われていたような気がしますが、消費税が上がって何か目に見えて良くなった社会福祉ってあるのでしょうか。昔は自己負担ゼロだった医療費も、気がつけば自己負担3割にまで上がってしまいました。
「日本は元々『租税負担率』(国民所得に対する租税収入の割合)が低い。もっと税負担をして当然だ。」という人もいます。しかし、日本では、本来公的に支出されるべき「サービス」なのに、国民が税金以外の形で自己負担をしなければならない分野が非常に多いのではないと思います。その最たるものが教育費です。
高校生が、進学を考えるときに、まず検討しなければならないのが、どうやって学費を捻出するかということです。運良く国立大学に入れたとしても、初年度納付金は80万円以上。私立の場合、大学でも専門学校でも、分野によっては初年度200万円近くか、あるいはそれ以上かかるところもあります。(ヨーロッパ諸国では、大学授業料は無料か、年数万円程度だったはず。アメリカでも、公立大学は、日本の国立よりは安い。)多くの親は、生活が苦しくても、将来の日本を担う子ども達の教育のために、多額の自己負担をしているわけです。
「租税負担率」だけを問題にしても、おかしな話になります。同様に、「消費税の税率」だけを問題にしても、実りのある話にはなりません。本来ならば、税制の問題というのは、将来のあるべき日本の姿を明確にする中で、もっと大きな論議をしなければならないのではないかと思います。
とりあえず今大切なのは、国民の暮らしを安定させること、そのためにも、日本の経済をなんとかすること、このことにきちんと力を注ぐべきではないかと思います。今回の参議院選挙では、「消費税の値上げ」などいうことを口にする候補者には、絶対に投票したくないと思います。
川口市と鳩ヶ谷市の学童を「視察」してきました。 ― 2010年07月10日 00時18分04秒
埼玉県鳩ヶ谷市が学童保育に関する検討委員会を設置し、私も委員として参加しています。今日は、その委員会の活動の一環として、近隣の三つの市の学童保育室を「視察」してきました。
1カ所目は、元気っ子クラブが運営している「氷川児童クラブ」、2カ所目は、川口市の「差間小学童保育室」、3カ所目は鳩ヶ谷市の「里放課後児童クラブ」、4番目は同じく鳩ヶ谷市の「本町放課後児童クラブ」です。
検討委員会の結論も出ていませんので、突っ込んだ議論は避けたいと思いますが、3市の施設を回ってみて感じたのは、同じように「学童保育」という範疇で括られてはいても、その保育内容、目指しているものが全然違うのではないかということです。川口市にしても鳩ヶ谷市にしても、担当課の職員や指導員のみなさん方は、本当に誠実で一生懸命でした。しかし、やろうとしていること、目指しているものが、少なくとも現段階においては、元気っ子クラブとはやはりちょと違うのではないかと思わざるを得ませんでした。
同じ埼玉県の、しかも近隣の市を見て、これほどの違いを感じたのですから、おそらく日本全国を回れば、同じように「学童保育」と称してはいても、実にいろんな形があるのではないかと考えてしまいました。
恐らく、小学校や保育園であったならば、他の自治体を回ってもこれほどの違和感は感じなかったろうと思います。それは、小学校にしろ保育園にしろ、国としてきちんとした基準があり、最低限守るべき原則が決められているからです。
学童保育が、国の制度として、いかに不十分で未整備なのであるのかということを、改めて感じた1日でした。
明日は参議院選挙-じっくり考え、一票を投じましょう。 ― 2010年07月10日 23時19分21秒
いよいよ明日、参議院選挙の投票日となりました。みなさんは、どこの政党、候補者に投票するか決めていらっしゃるでしょうか。
草加市は、選挙の投票率が低いということで有名です。最近の選挙で一番低かったのが、前回の県知事選挙で、投票率はなんと23%でした。四分の三以上の市民が投票しませんでした。県議選が34%、市議選が43%、昨年の衆議院選挙でも62%でした。国政選挙でも、約4割の人が投票していないということになります。
政治に対する不信感が強く、「誰がやっても同じ。変わらない。」と諦めてしまっているのかもしれません。あるいは、政治は縁遠く、全く関心がないということなのかもしれません。
しかし、そうはいっても私たちの暮らしや生活を左右するのは政治の結果です。「やっぱり、日本は借金が多くお金がないから、なかなか子育て施策が進まない。学童予算もなかなか増えない。」と、何となく思わされていますが、実際はそうではないのではないかと思います。
「お金がない」とは言っても、国が「お金がない」のは私たち個人が「お金がない」レベルとは、全く違います。
今年度の学童保育予算は約274億円です。(ちなみに保育園関係の予算は、4,242億円、学童とは一桁違います。)国の一般会計総額比で、わずか0.03%、国債費などを除いた一般歳出比でも、0.05%にすぎません。これを倍にするくらいのことは、政治が判断すれば簡単にできることです。
今年度、子育て施策の「目玉」として、「高校の実質無償化」や「子ども手当」が導入されました。前者の予算は3,933億円、後者の予算は1兆7,465億円(来年度満額支出するならば、この倍の金額が必要!)となっています。「子ども手当」の是非はともかく、政府が必要と認め「やろう!」と判断すれば、これくらいの予算を付けることは可能だということです。
私は政治の素人ですが、今年度予算の「一般会計歳出の構成」をながめていると、防衛費が5.2%、金額にして約4兆8,000億円も占めていますので、ここいらへんはもうちょっと減らせるんじゃないかと思ってしまいます。いわゆる「思いやり予算」の他にも、アメリカの基地の再編のために、なぜか日本が約1,300億円も支出しているという記事を読んだ記憶もあります。
じっくりと考えて、本当に私たちの気持ちを代弁し、誠実に仕事をしてくれる政治家、政党に一票を投じたいと思います。
若者雇用の状況は本当に深刻! ― 2010年07月15日 22時57分28秒
ネットを見ていたら、「正社員でも生活できない」などというタイトルが目に入ってきました。その記事を読んでみたら、若年労働者を中心に組織する労働組合などが実施した調査で、「正社員なのに最低賃金以下の求人がある」という内容でした。
全国平均で、約20万件の求人のうち1.74%が、月収換算の最低賃金(12万3,919円)を下回っているといいます。特に、神奈川(3.02%)、秋田(2.99%)、東京(2.91%)、大阪(2.85%)などで、最低賃金を下回っている割合が高くなっています。
次のような言葉も紹介されていました。
「そもそも求人の過半数は非正規。半分以下の正社員の求人も低賃金化が著しい。失業の長期化は本人のせいだけではない。」(ハローワーク職員)
「望んでも正社員になれない雇用状況だが、正社員神話さえも崩れようとしている。生活できない雇用の実態が広がっている。」(調査を行った組合の青年部書記長)
若者の雇用状況は本当に深刻です。
実は、この記事は、5月17日付の毎日新聞の記事でした。貧困化や格差の問題が、一時期マスコミなどで大きく取り上げられていましたが、最近はあまり取り上げられなくなったし、今回の参議院選挙でも、ほとんど話題にもならなかったような気がします。
マスコミが大きく取り上げない中でも、深刻な事態は着実に進行しています。曇りのない澄んだ目と想像力を持って、社会の真実をしっかりと見ていくことが大切だと改めて感じました。
この記事は、以下のページで見られます。
働くナビ:正社員でも生活できない
最近のコメント