草加・元気っ子クラブ代表理事　小池奈津夫のブログ

参議院選挙の投票日もあと1週間と迫ってきました。だからという言うわけでもないのですが、今日は、消費税の問題について書いてみたいと思います。

菅首相が、財政再建や増大する社会保障費をまかなうためには、消費税の値上げを検討しなければと発言し、「消費税率１０％」に言及したことにより、消費税問題が俄然注目されるようになりました。

私は、経済の専門家ではありませんから、経済や税制の問題などについて、きちんと論ずることは出来ません。しかし、今の日本の経済や社会の状況を見れば、消費税の値上げなどということは、１００％あり得ない政策選択なのではないかと思います。

多少景気が良くなってきたとはいえ、高校生や大学生の就職戦線は非常に厳しいものがあります。私は、いま、高校で進路担当をやっています。この6月に、今年の卒業生を採用してくれた企業何社かを訪問し、採用のお礼と今年度の求人のお願いをしました。その中で、「今年度も高校生の求人を出す」と明確に答えた企業はひとつもありませんでした。ほとんどが、「未定」「今後の動向を見て」ということでしたが、中には「今年は高校生の採用はありません」とはっきり言う企業もありました。経済の先行きが見通せない中で、企業としてもなかなか正規職員を増やすという決断をすることが出来ないということかなと思いました。

「派遣村」などの取り組みがマスコミで大きく取り上げられましたが、中高年のリストラ、若者の非正規雇用の問題なども、依然として大きな問題として残されています。貧困家庭の増大、社会的格差の広がりということも大きな問題です。

こうした中で、逆進性の高い（低所得者ほど負担が大きい）税金である消費税を、現在の倍に値上げするなどということは、社会的弱者をさらに痛めつけ、ますます格差を広げ、消費を冷え込ませ、日本経済をより一層深刻な事態に陥らせるだけなのではないでしょうか。中小企業や小売店などにとっても、消費税が倍になるということは、経営そのものが成り立つかどうかという大きなダメージとなるのではないでしょうか。

先日、日経新聞を読んでいたら、経済団体の方かなにかが、「消費税の値上げの値上げに反対している政党は無責任だ」などと書いていましたが、「どっちが無責任だよ！」と思ってしまいました。

だいたい、こんなに国の借金が増えたのは、社会保障に金がかかったからではなかったはず。90年代に、どこかの国の要請に応じて公共事業に大盤振る舞いをしたことが大きな要因だったはずです。誰かがっぽり儲けた人はいるのでしょうが、多くの国民にとっては関係のない話でした。

消費税を導入するときも、３％から５％に値上げをするときにも、「社会福祉の充実のため」とか言われていたような気がしますが、消費税が上がって何か目に見えて良くなった社会福祉ってあるのでしょうか。昔は自己負担ゼロだった医療費も、気がつけば自己負担３割にまで上がってしまいました。

「日本は元々『租税負担率』（国民所得に対する租税収入の割合）が低い。もっと税負担をして当然だ。」という人もいます。しかし、日本では、本来公的に支出されるべき「サービス」なのに、国民が税金以外の形で自己負担をしなければならない分野が非常に多いのではないと思います。その最たるものが教育費です。

高校生が、進学を考えるときに、まず検討しなければならないのが、どうやって学費を捻出するかということです。運良く国立大学に入れたとしても、初年度納付金は８０万円以上。私立の場合、大学でも専門学校でも、分野によっては初年度２００万円近くか、あるいはそれ以上かかるところもあります。（ヨーロッパ諸国では、大学授業料は無料か、年数万円程度だったはず。アメリカでも、公立大学は、日本の国立よりは安い。）多くの親は、生活が苦しくても、将来の日本を担う子ども達の教育のために、多額の自己負担をしているわけです。

「租税負担率」だけを問題にしても、おかしな話になります。同様に、「消費税の税率」だけを問題にしても、実りのある話にはなりません。本来ならば、税制の問題というのは、将来のあるべき日本の姿を明確にする中で、もっと大きな論議をしなければならないのではないかと思います。

とりあえず今大切なのは、国民の暮らしを安定させること、そのためにも、日本の経済をなんとかすること、このことにきちんと力を注ぐべきではないかと思います。今回の参議院選挙では、「消費税の値上げ」などいうことを口にする候補者には、絶対に投票したくないと思います。