若者が希望を持って生きることのできる社会を！ ― 2012年08月05日 21時50分36秒
夏休みに入って２週間が経ちましたが、今年は３学年の担当なので、毎日学校に行き本当に忙しい毎日です。もしかしたら、これまでの三十数年間の教員生活の中で、この夏休みが一番忙しいかもと感じています。
私の高校は、就職希望者も、４年生大学希望者も、専門学校希望者もいるので、就職者に対する面接指導などを行いつつ、進学者のための補習も行わなければいけません（一応担当教科が英語なので･･･）。
就職希望者は、今は、自分が受けたいと思っている会社への会社見学です。３０分程度で終わる見学もありますが、会社によっては、いろんな工場を見学し３～４時間もかかるところもあります。見学が終わりましたという報告が来るまでは、やはり、なかなか学校を出ることはできません。見学してみて、ちょっとイメージが違うという生徒は、また別の会社を探すことになります。
高校生の就職状況は依然として大変厳しいものがあります。親の経済的な理由から、進学希望だったのに、就職希望に変更した生徒もいます。こういう厳しい状況の中でも、就職を希望している生徒達は本当によく頑張っています。生徒達は、自分の進路実現を実現していくということ、一人前の社会人として社会に出て行くということを真剣に考え、１、２年生の時と比べても、見違えるように成長しています。
若者が希望を持って未来を語れるような社会を作っていくのは、私たち大人の責任です。一生懸命に頑張っている生徒達のために、私たち教員も全力でサポートしていかなければと思っています。
教員免許状の更新講習を受けてきました。 ― 2012年08月17日 23時46分32秒
今日は、教員免許状の更新講習を受けに、埼玉大学に行ってきました。
知らない方もいるかも知れませんので、ちょっと説明すると、私たちが教員免許状を得たときには、当然期限が定められてはいませんでした。しかし、2007年6月自民党の安倍晋三内閣の時に教育職員免許法が「改正」され、教員免許状に１０年間の有効期限が定められてしまいました。
３０時間の免許更新を受けないと、教員免許状の有効期限が切れてしまい、教壇に建てなくなってしまいます。私は、去年の夏、２４時間分の講習を受けましたので、今日、最後の６時間分の講習を受けてきました。正確に言うと、午前中に２時間、午後に３時間ちょっとの講習を受け、その講習の内容に関して最後の１時間弱で試験を受け、この試験に合格すると６時間分の講習が認定されるということになります。
講師の先生もこの暑い中、一生懸命に教えてくれていますし、内容そのものもそれなりに面白いとは思います。しかし、この講習を受けないと、教員が続けられないというようなレベルの内容では全くありません。しかも、この講習費用（３０時間で３万円＋交通費など）は、全て自腹だというのも腹が立ちます。
研修というのは、本来、目の前にいる子どもたちの現実を踏まえて、自分自身の問題意識に基づいて、自主的に行われてこそ意味があるものだと思います。私にとって、今回の免許更新講習で学んだことよりも、学童保育の運動や研修会の中で学んだこと－子どもを丸ごととらえることの大切さや子どもの見方など－の方がはるかに貴重だし、役に立っていると思います。
Facebookを始めました。 ― 2012年08月18日 22時24分03秒
知り合いの市会議員さんから、Facebookへの招待をいただき、Facebookの利用を始めました。
プロフィールなど必要事項を入力し、登録を完了すると、その内容からすぐに「友達」の候補がたくさん紹介されました。その中から「友達」になりたいと思う人に送信し、承認されると「友達」になれるわけです。
まだうまく活用できているわけではありませんが、連絡を取りたいと思っていて、なかなか連絡が取れなかった卒業生と簡単に「友達」になることができ、連絡を取ることができました。
卒業生達は、携帯で撮影した写真などをすぐにアップロードしていて、すぐにみんなの様子を知ることができ、面白いと思いました。私は今のところパソコンからしか利用しませんが、スマホなどで利用すれば、常に「友達」の様子を知り、連絡を取り合うことができとても便利で面白いものだと思いました。
左の「リンク」に、私のFacebookへのリンクも載せておきますので、もし良ければ「友達」になってください。
消費税増税法案、子ども・子育て新システム関連法案の成立に関して思うこと ― 2012年08月19日 17時10分48秒
国民がオリンピックに夢中になっている間にということでもないでしょうが、８月１０日、消費税増税法が民主党、自民党、公明党３党の賛成で成立しました。
貧困と格差が広がり、正規の仕事に就けない人が３人に１人、若者の非正規率はさらに高いという、若者が未来を描けない社会。無縁社会と言われるように高齢者の一人暮らし、孤独死が問題となっている社会。こういう中で、「社会保障と税の一体改革」と言いつつも、国民が安心して暮らせる「社会保障」の未来像を示すことなく、増税だけを押しつけるという今回の法律は、誰が考えたって愚行としか言いようがないと思います。
さらにびっくりしたのは、大手新聞が、こぞって消費税増税法の成立を評価する社説を掲げたことです。我が家では、日経新聞ともう一紙、朝日新聞と毎日新聞を交互にとっています。産業界の意見を代弁していると思われる日経新聞が、法人税増税ではなく広く薄く負担を求める消費税の増税を歓迎するのは分かりますが、それ以外の新聞までが、こぞって賛意を示しているのには驚きましたし、恐ろしくも感じました。
毎日新聞は、「『決める政治』を続けよう」と題して、次のように述べました。
まずは、二つの意味で政治史上画期的なことだと評価したい。第一に、その中身が国民に負担を求める純粋増税法だからである。（中略）第二に、その不人気政策を与野党で合意したという政治方式の新しさである。２大政党制の下、ともすれば相手をたたくことに走りがちだった政治が、この重要政策の一点では国益に立ち、党分裂や一部議員の造反というコストを払いながら妥協することができた。山積する困難な政治課題を解決するための貴重な前例を作ったととらえたい。
朝日新聞は、「一体改革成立－『新しい政治』の一歩に」と題して次のように述べました。
国会が消費増税を決めたのはじつに１８年ぶりだ。民主、自民の２大政党が、与野党の枠を超え、難題処理にこぎつけたことをまずは評価したい。（中略）国民に負担を求める政策の実行がいかに困難か。一体改革をめぐる協議で、両党は身をもって学んだだろう。ここはチャンスである。政党同士、建設的な批判は大いにしあうのは当然だ。ただし、不毛な政争はやめ、協力すべきは協力する。一体改革関連法の成立を、そんな新しい政治文化をつくる一歩ととらえたい。
生徒には、「ちゃんと新聞を読みなさい」といつも言っていますが、その新聞の中身がこんなものでは、よほど批判的に読む力を付けないと大変だなと思いました。
「社会保障と税の一体改革」の関連法案として、児童福祉法改正を含む「子ども・子育て新システム関連法案」も成立しました。学童保育に関しては多少前進面があるかと思いますが、全体としては、非常に多くの問題を含んでおり、十分に論議尽くされたとは言えないまま成立してしまいました。すでに成立してしまった法律ではありますが、私たち学童関係者も、もっときちんと学習を積んでいくことが必要だろうと思います。
児童福祉法の改正の中で、学童保育の前進面と思われる点をいくつか載せておきます。
①第6条の３で、「おおむね10歳未満の」という文言が削除されました。つまり、対象児童を「小学校に就学している児童」と明確に規定しました。
②市町村は、学童保育の「設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない」としました。この基準の中で、「従事する者及びその員数については厚生労働省令で定める基準に従い定める」こと、「その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌する」こととしました。「従事する者及びその員数」を「従うべき基準」としたということは、国としてのそれなりの責任を示したものとして評価することはできますが、問題は、国としてどの程度の基準を設定するのか、その基準を上回る基準を市町村独自で決定して良いのかなどが課題となるだろうと思います。
③「市町村は、必要に応じ、公有財産の貸付けその他の必要な措置を積極的に講ずること」という規定を新たに設けました。草加市では、当然のこととして、空き教室や学校敷地内の専用施設を利用していますが、そうではない自治体もたくさんあります。法律としてこのように規定し、小学校の余裕教室や敷地内等の公有財産の活用を進めていくということは重要なことだと思います。
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