いじめと子どもの自殺について ― 2006年12月09日 00時21分12秒
いじめによる子どもの自殺、文科省への自殺予告などが、この間マスコミで大きく取り上げられていました。いじめなどが原因で尊い命が失われるということは、本当に痛ましいことであり、絶対にあってはならないことです。今日は、この問題について、少し考えてみたいと思います。
この間、マスコミはセンセーショナルに取り上げていましたが、学校におけるいじめや青少年の自殺は、ここに来て急激に増えたということではありません。
日本は、１９９４年に、子どもの権利条約を批准しました。批准国の義務として、その取り組み状況を定期的に国連に報告していますが、１９９８年に出された、日本に対する国連・子どもの権利委員会の総括所見では、次のように述べています。
「保健制度が進んでいることおよび乳児死亡率が極めて低いことを考慮に入れながらも、委員会は、子どもの自殺が多数生じており、かつこの現象を防止ために取られた措置が不十分であること、（中略）を懸念する。」
「識字率が極めて高いことに表れているとおり締約国が教育を重視していることに留意しながらも、委員会は、競争が激しい教育制度のストレスにさらされ、かつその結果として余暇、運動および休息の時間が得られないために子ども達の間で発達障害が生じていることを、（中略）懸念する。委員会はさらに、学校忌避の事例が相当数にのぼることを懸念するものである。」
「委員会は、学校における暴力が頻繁にかつ高いレベルで生じていること、とくに体罰が広く用いられていることおよび生徒の間で非常に多くのいじめが存在することを、懸念する。（中略）委員会は、現行の措置が学校暴力を防止するためには不十分であることに、懸念とともに留意する。」
これは、１９９８年に出された総括所見です。この総括所見の中では、こうした見解を踏まえて、具体的な提案と勧告がなされていました。こうした提案と勧告を受けて、その後、日本政府が改善のための適切な対応を取ったかどうかが問題です。
この６年後に出された、同委員会の第２回目の総括所見では、以下のように述べています。
「とくに差別の禁止、学校制度の過度に競争的な性質およびいじめを含む学校での暴力に関する勧告は充分にフォローアップされていない。委員会は、これらの懸念および勧告がこの総括所見においても繰り返されていることに留意するものである。」
「委員会は、０～１８才の全ての子どもを対象とした、条約の全ての領域に関する包括的なデータが存在しないことを懸念するとともに、０～１８才の子どもに配分される資源についての情報が存在しないことも遺憾に思うものである。」
「委員会は以下の点について極めて懸念する。a. 若者の自殺率がますます高くなっていること。b. 自殺および自殺未遂ならびにその原因に関する質的および量的データが存在しないこと。 c. 若者の自殺の問題に対応する主要機関の一つに警察が指定されていること。」
残念ながら、６年経っても、状況がほとんど改善されていないし、きちんとした対策を考えるために必要な基礎的なデータさえ揃えられていないということです。
今回のいじめ予告問題などをきっかけとして、全国の小中高校に、文科省大臣名の緊急アピールが配布されました。しかし、こういう文書を出してそれで済むという性格の問題ではありません。何年も前から、国際的にも繰り返し指摘されてきた問題を、この間、子どもの立場に立ってどれだけ真剣に取り組んできたのかが問われているのだと思います。
子どもの権利条約と言うと、「子どもに権利などを認めるから、子どもがわがままになるんだ！」などと言う人がいますが、これは大きな誤解です。条約というのは、国と国とが約束するものです。子どもに対して、「人をいじめないようにしましょう」とか「しっかり意見表明しましょう」などと義務づけるものではありません。
国家間の約束ですから、批准した国はその条約の実行に法的な責任を負います。子どもの権利条約を批准したということは、「子どもの最善の利益」を守り、一人ひとりの子どもが本当に大切にされるような社会をちゃんと作りますということを、国際的に公約したということです。
そういう社会をきちんと作ってこられたかどうかという、私たち大人の責任が、いま問われているのだと思います。
この間、マスコミはセンセーショナルに取り上げていましたが、学校におけるいじめや青少年の自殺は、ここに来て急激に増えたということではありません。
日本は、１９９４年に、子どもの権利条約を批准しました。批准国の義務として、その取り組み状況を定期的に国連に報告していますが、１９９８年に出された、日本に対する国連・子どもの権利委員会の総括所見では、次のように述べています。
「保健制度が進んでいることおよび乳児死亡率が極めて低いことを考慮に入れながらも、委員会は、子どもの自殺が多数生じており、かつこの現象を防止ために取られた措置が不十分であること、（中略）を懸念する。」
「識字率が極めて高いことに表れているとおり締約国が教育を重視していることに留意しながらも、委員会は、競争が激しい教育制度のストレスにさらされ、かつその結果として余暇、運動および休息の時間が得られないために子ども達の間で発達障害が生じていることを、（中略）懸念する。委員会はさらに、学校忌避の事例が相当数にのぼることを懸念するものである。」
「委員会は、学校における暴力が頻繁にかつ高いレベルで生じていること、とくに体罰が広く用いられていることおよび生徒の間で非常に多くのいじめが存在することを、懸念する。（中略）委員会は、現行の措置が学校暴力を防止するためには不十分であることに、懸念とともに留意する。」
これは、１９９８年に出された総括所見です。この総括所見の中では、こうした見解を踏まえて、具体的な提案と勧告がなされていました。こうした提案と勧告を受けて、その後、日本政府が改善のための適切な対応を取ったかどうかが問題です。
この６年後に出された、同委員会の第２回目の総括所見では、以下のように述べています。
「とくに差別の禁止、学校制度の過度に競争的な性質およびいじめを含む学校での暴力に関する勧告は充分にフォローアップされていない。委員会は、これらの懸念および勧告がこの総括所見においても繰り返されていることに留意するものである。」
「委員会は、０～１８才の全ての子どもを対象とした、条約の全ての領域に関する包括的なデータが存在しないことを懸念するとともに、０～１８才の子どもに配分される資源についての情報が存在しないことも遺憾に思うものである。」
「委員会は以下の点について極めて懸念する。a. 若者の自殺率がますます高くなっていること。b. 自殺および自殺未遂ならびにその原因に関する質的および量的データが存在しないこと。 c. 若者の自殺の問題に対応する主要機関の一つに警察が指定されていること。」
残念ながら、６年経っても、状況がほとんど改善されていないし、きちんとした対策を考えるために必要な基礎的なデータさえ揃えられていないということです。
今回のいじめ予告問題などをきっかけとして、全国の小中高校に、文科省大臣名の緊急アピールが配布されました。しかし、こういう文書を出してそれで済むという性格の問題ではありません。何年も前から、国際的にも繰り返し指摘されてきた問題を、この間、子どもの立場に立ってどれだけ真剣に取り組んできたのかが問われているのだと思います。
子どもの権利条約と言うと、「子どもに権利などを認めるから、子どもがわがままになるんだ！」などと言う人がいますが、これは大きな誤解です。条約というのは、国と国とが約束するものです。子どもに対して、「人をいじめないようにしましょう」とか「しっかり意見表明しましょう」などと義務づけるものではありません。
国家間の約束ですから、批准した国はその条約の実行に法的な責任を負います。子どもの権利条約を批准したということは、「子どもの最善の利益」を守り、一人ひとりの子どもが本当に大切にされるような社会をちゃんと作りますということを、国際的に公約したということです。
そういう社会をきちんと作ってこられたかどうかという、私たち大人の責任が、いま問われているのだと思います。
保育園の父母連でのお話し ― 2006年12月09日 23時01分41秒
今日の午前中は、草加市保育園父母会連合会の代表者会議で、学童保育についてのお話しをしてきました。最初に３０分くらい、次のような話をしました。
私が、保育園の父母連で会長をしていたときには、入園児童数が減少しているときで、統廃合の計画が出され、それに対して反対運動をしたこと。学童保育の施策は、保育園と比べても非常に遅れているということ。（学童保育が法律に載ってから、まだ１０年も経っていないという話をしたら、みんな驚いていました。）保育園と学童との法的な位置づけの違い。草加の学童保育の歴史。全国でも、埼玉県は、学童保育施策が進んでいること。元気っ子クラブの運営で大切にしていること。元気っ子クラブ運営での父母会の活動のこと、などなど。
そのあと、事務局の方から、指定管理者制度についての質問がありました。どこから話せば良いのかと思いましたが、とりあえず基本的な仕組みと私たちが感じている問題点、実際にプレゼン等を体験しての感想などを話してきました。
最初は、２０分くらいでという話だったのですが、質問への回答も含めると、結局１時間近くも使ってしまいました。でも、みなさん本当に熱心に聞いてくれました。メモを取ったり、うなずいたりと、とても一生懸命でした。
公立保育園の父母会ということで、民間学童の父母会のような活動をすることは難しいでしょうが、それでも、ほとんどの父母会からの代表者が集まって、熱心にきちんと会議を行っているのは、本当に頼もしいことだと思いました。
学童保育の運動も、こういう保育園時代からの運動や人と人のつながりに支えられている部分が大きいのではないかと思います。これからも、保育園の人たちと連絡を取り合いながら、一緒に運動を進めていきたいと思います。
最後に、今日の会議でチラシをもらった学習会のお知らせです。
市職労保育部会と父母連との共催で、浅井春夫さん（埼玉県次世代育成行動計画策定協議会副会長。学童でもお馴染みの人です。）をお呼びしての学習会をやるそうです。
タイトルは、「どうなる？どうする？保育情勢を学ぼう語り合おう！」です。来年１月２７日（土）１０時から１２時、文化会館３Ｆ第１会議室で開催されます。
学童関係者にとっても学ぶことが多いだろうと思いますので、たくさんの人に参加してほしいと思います。
私が、保育園の父母連で会長をしていたときには、入園児童数が減少しているときで、統廃合の計画が出され、それに対して反対運動をしたこと。学童保育の施策は、保育園と比べても非常に遅れているということ。（学童保育が法律に載ってから、まだ１０年も経っていないという話をしたら、みんな驚いていました。）保育園と学童との法的な位置づけの違い。草加の学童保育の歴史。全国でも、埼玉県は、学童保育施策が進んでいること。元気っ子クラブの運営で大切にしていること。元気っ子クラブ運営での父母会の活動のこと、などなど。
そのあと、事務局の方から、指定管理者制度についての質問がありました。どこから話せば良いのかと思いましたが、とりあえず基本的な仕組みと私たちが感じている問題点、実際にプレゼン等を体験しての感想などを話してきました。
最初は、２０分くらいでという話だったのですが、質問への回答も含めると、結局１時間近くも使ってしまいました。でも、みなさん本当に熱心に聞いてくれました。メモを取ったり、うなずいたりと、とても一生懸命でした。
公立保育園の父母会ということで、民間学童の父母会のような活動をすることは難しいでしょうが、それでも、ほとんどの父母会からの代表者が集まって、熱心にきちんと会議を行っているのは、本当に頼もしいことだと思いました。
学童保育の運動も、こういう保育園時代からの運動や人と人のつながりに支えられている部分が大きいのではないかと思います。これからも、保育園の人たちと連絡を取り合いながら、一緒に運動を進めていきたいと思います。
最後に、今日の会議でチラシをもらった学習会のお知らせです。
市職労保育部会と父母連との共催で、浅井春夫さん（埼玉県次世代育成行動計画策定協議会副会長。学童でもお馴染みの人です。）をお呼びしての学習会をやるそうです。
タイトルは、「どうなる？どうする？保育情勢を学ぼう語り合おう！」です。来年１月２７日（土）１０時から１２時、文化会館３Ｆ第１会議室で開催されます。
学童関係者にとっても学ぶことが多いだろうと思いますので、たくさんの人に参加してほしいと思います。
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