草加・元気っ子クラブ代表理事　小池奈津夫のブログ

　私は、現在、「みんなのまち草の根ネットの会」の「子育てパーシャル」というところに所属し、「子どもの権利条約」についての調査や学習の活動を行っています。２００５年度には、市内の小中高校生と大人を対象とした「子どもの権利についてのアンケート調査（回答数２,４２１人）や大田尭先生、荒牧重人先生の講演会などを行ってきました。

　今、この「子育てパーシャル」では、「子どもにやさしいまちづくりを市と市民が協働で進めるため、草加市に子どもの権利に関する条例を制定すること」を、一つの目標として活動しています。

　先日２５日に開催された、草加市みんなでまちづくり自治基本条例に基づく、「みんなでまちづくり会議」において、「子どもの権利に関する条例を制定することについて、市、市民による検討委員会等を設置し検討を始めること」を提案しました。この会議には、関係する行政担当者（人権共生課、教育委員会指導課・青少年課、子育て支援課）も参加しました。次回の会議は、４月に開催されますが、その際に、今回の提案に対する行政側の返答がなされます。条例制定に向けて、一歩でも前進できればと期待しているところです。

　いじめや自殺、子どもが犠牲になる痛ましい事件が多発しています。こうした中で、子どもの最善の利益を守るという子どもの権利条約の精神が極めて重要になってきているのではないかと思います。

　いじめによる自殺が相次いだことで、文科省は、慌てていろいろな調査を行ったりしています。しかし、以前にも書いたように、日本において、いじめや自殺が極めて深刻な問題であるにもかかわらず、その実態についてのきちんとしたデータがないということは、すでに、１９９８年に出された国連児童の権利委員会の勧告の中でも指摘されていたことです。

　２００４年の第２回目の勧告においても、「しかしながら、特に、差別の禁止、学校制度の過度に競争的な性格、そしていじめを含む学校での暴力に関する勧告については、十分なフォローアップが行われなかった」として再度の指摘を受けています。

　子どもの権利委員会で指摘されたさまざまな点について、真摯に耳を傾けることなく、きちんと対応してこなかったということが、今日子ども達を取り巻く状況をより一層困難なものにしていると言わざるをえません。

　「子どもの権利」ということについては、いろんな意見があるかもしれません。とにかく、子ども達のことを第一にして、大人が真剣に話し合っていくことが必要なのではないかと思います。条例制定に向けた検討委員会の設置という今回の提案が、こうした真剣な論議を進めるためのきっかけとなれば嬉しいと思います。