"Sicko"を見て ― 2007年09月01日 16時10分05秒
先日、マイケル・ムーア監督の、シッコ(Sicko)という映画を見てきました。文句なしに面白い映画ですが、それだけでなく、あまりに悲惨な状況に悲しくもなり、憤りも感じました。
ご存じの方も多いと思いますが、アメリカは、全ての国民を対象とした公的な国民皆保険制度がない、先進国の中でも非常に珍しい国です。高齢者や貧困者に対しては公的医療保険（メディケア）が存在しており、国民の２５％が加入しています。それ以外は、民間の医療保険が中心であり、市場原理のもとで商品として医療保険が売買されています。この民間保険に入っているのが国民の６０％です。残りの約１５％の人が、無保険者であり、全米で４７００万人います。
無保険者の置かれている状況は深刻です。映画の冒頭で、仕事中、事故で中指と薬指の先端を切断された人の話が紹介されています。彼は、無保険者でした。医者は、彼に、中指をくっつけるなら６万ドル（約７２０万円）、薬指をくっつけるならなら１．２万ドル（約１４０万円）と告げます。彼は、安い方の薬指を選び、中指の先端は、焼却場へ。
しかし、実は、この映画は、無保険者ではなく、民間保険に入っている６０％の人たちの実態を描いた映画です。保険会社も営利企業ですから、利益を上げることを最優先にします。保険への加入は熱心に勧めますが、いざ支払いの時には、できるだけ支払わないということを最優先します。
交通事故に遭い、救急車で病院に運ばれた女性がいました。アメリカでは救急車は有料ですが、保険に入っていたので保険会社が支払うと思っていたら、支払いは拒否。なぜか？支払いの条件で、救急車を使う場合には、「事前に」保険会社に連絡することという項目が入っていたからです。交通事故で、意識不明なのに、どうやって連絡しろと言うのか？
保険会社がかかえている医者のところには、被保険者から、医療請求の用紙がたくさん回ってきます。その用紙に、「必要な医療ではない」と保険の支払いを認めないスタンプをたくさん押す医者が良い医者だとみなされます。何割くらい「支払い拒否」のスタンプを押したかというグラフが示され、「支払い拒否」率が高い医者には、ボーナスが出されます。
娘が夜中に高熱を出し、救急車で病院に運ばれた人がいました。保険会社に連絡したら、その病院は、保険の支払対象外なので保険が下りないとのこと。やっと、指定の病院に着いたと思ったら、すでに子どもは心停止状態で、結局命を落としてしまいました。この映画の中では、まだまだたくさんの悲劇が登場します。
では、他の国ではどうなのか。カナダ、フランス、イギリスが紹介されていましたが、どの国も、基本的には、国が運営する保険で、医療が行われています。フランスとイギリスでは、医療費は完全に無料。そもそも、病院に、「会計」を行う部署が存在していません。「医療を受けるときに、事前に保険会社に連絡しないんですか？」とか「退院するときにいくらお金を払うんですか？」などと質問すると、聞かれた人は、きょとんとして、何を質問されたのかも理解できない様子。ムーア監督が、イギリスの病院で「会計」という看板を見つけたので、聞いてみたら、病院までの交通費を支払う窓口でした。イギリスでは、病院の「会計」とは、患者がお金を支払うところではなく、逆にお金をもらうところでした。
フランスで暮らしている人の話が印象的でした。「なぜこんなに医療が充実しているのか」と聞かれて、次のように答えていました。「それは、政府が国民を恐れているからだと思う。何か問題が起きると、何十万人というデモが起きる。アメリカでは、逆に、国民が、政府を恐れているのだと思う。」国民主権とは、かくあるべしと思います。自らが声を上げ、行動を起こすということが、本当に大切なのだと思います。日本でも、医療制度がどんどん悪くなって、アメリカに近づいているような気もします。他人事ではなく、考えさせられました。
ラストの方で、ムーア監督は、９．１１での救命活動のために健康を害した救命員たちを、「敵国」キューバに連れて行きます。なぜなら、９．１１のヒーローであっても、アメリカでは、お金がないと医療が受けられないからです。キューバでは、医療費は無料。優しい笑顔で、「心配することはありません。最善の治療をします。」と励ますキューバ人医師たちの言葉に、涙する救命員たち。自分の国で、医療関係者からそんな優しい言葉をかけてもらったことはなかったから。最後に、キューバの救命員たちとかたく抱き合う姿を見て、私も思わず涙してしまいました。政治体制が違い、国と国とが対立していたとしても、人と人は分かり合えるし、分かり合わなければならないのだと思いました。
お薦めの映画です。２時間があっという間に過ぎ、げらげら笑いながらも、深く考えさせられる映画でした。
ちなみに、sickoとは、アメリカの俗語で、「病人、変質者、倒錯者、狂人」といった意味の単語だそうです。おそらく、sick（病気の）から、来ている語なのだろうと思います。まさに、アメリカの医療制度は、"sicko"です。
谷塚児童クラブのお披露目＆母親大会に参加して ― 2007年09月02日 20時46分46秒
今日の午前中は、谷塚児童クラブのお披露目に参加してきました。
谷塚児童クラブは、昨年までは、児童館の中にあり公立（公設公営）でした。校舎の建て替えに伴い、学校敷地内に複合施設として、児童クラブが設置され、今年の４月から指定管理者制度により、元気っ子クラブが運営をしています。延べ床面積が２２４㎡、元気っ子クラブが運営している中では一番広い学童で、定員が１００名という大きな学童です。
来賓として、市長、市議３名（議長を含む）、健康福祉部長、子育て支援課長、谷塚文化センター館長に参加していただきました。市内の他の児童クラブの会長さんや役員さんもたくさん参加し、それぞれの学童の様子なども含めて一言ずつお話しをしていただきました。その中で、改めて、みんなで協力し合い支え合って草加の学童を前進させていくことの大切さを確認することができたのではないかと思います。とても良いお披露目会になりました。準備をした、谷塚児童クラブの父母会のみなさま、本当にありがとうございました。
午後は、草加市母親大会に参加しました。
「放課後の子ども達」の分科会には、各学童などから、３０名以上の方が参加し、たいへん盛況でした。多くの方が、学童の大規模化が進み、来年は学童の残れるかどうか、本当に心配だと話されていました。高学年児童も含めて、入室を希望する児童が全員入れるように、そして、そして指導員が一人ひとりに目を配りよい保育ができるように、適正規模の学童への分割、新設を進めていくことが本当に必要です。花栗児童クラブの小林指導員が助言者を務めていましたが、問題をきちんととらえ、自分の体験を踏まえて的確な助言をしていたのがとても印象的でした。
花栗南児童クラブの再指定のための公募が始まりました。 ― 2007年09月05日 23時05分06秒
現在、元気っ子クラブが指定管理者として花栗南児童クラブの運営を行っていますが、その指定が今年度で終了となります。２００８年度からの指定に向けての公募が、今日から始まりました。
詳しくは、市のホームページをご覧ください。
草加市で、児童クラブ（学童保育）における指定管理者の選考が行われるのは、今回で４回目となります。「指定管理者制度は、学童保育にはなじまない」として、該当父母会、保育の会、元気っ子クラブなどが、改善を市に強く求めてきました。こうした私たちの意見を反映してか、今回の公募にあたっては、いくつか改善点が見られます。
- 応募資格の中に、「埼玉県又は東京都内で、かつ、草加市からおおむね半径２０㎞県内の市区町に主たる事務所を有すること」や「児童クラブ、児童館その他これらに類する施設の運営実績を有すること」という項目が付け加えられました。
- 募集要項の中に、１４項目にわたって、審査基準が明記されました。
- この間の元気っ子クラブとの協議等の中で合意された、指導員の配置基準、障害児の受け入れの際の加配、対象児童を１年生から６年生までとすること等が、明記されました。
- 入室事務取扱要領や入室基準表等も含めて必要な書類が、ホームページからダウンロードでき、誰でもが見られるようになりました。
元気っ子クラブは、当然、再指定に向けて応募をします。どういう団体が来ても必ず、再指定を勝ち取るという決意でがんばりますので、ご支援をよろしくお願いいたします。
国のガイドライン＆大規模学童解消の取り組み ― 2007年09月09日 22時26分23秒
きのう、今日と「第２３回埼玉県学童保育合宿研究集会」に参加してきました。
きのうは、全体会が開かれ、国のガイドライン作りの動きについて、学習しました。全国連協の真田祐さんから講演をしていただき、そのあと、指導員の立場からさいたま市の指導員片山恵子さんから発言していただきました。
学童保育は、これまで、国としての基準がなく、「地域の実情に応じて柔軟に」ということで、ある意味では「何でもアリ」というような状況でした。家庭に代わり、子ども達の放課後の生活を豊かに保障していくという私たちの理想からは、ほど遠いような学童も、地域によっては放置されてきました。「学童保育とは何か」ということを、きちんと国として示していくということは、こうした状況を改善していくための大きな力となります。もちろんガイドラインが出来たからそれで終わりということではありません。このガイドラインを足がかりとして、さらに理想を高く掲げて、地道な運動を続けていくことが大切です。
二日目の今日は、分科会でした。「大規模学童保育の分離増設を進める」という分科会で、草加の２クラス制や大規模化・待機児解消に向けた取り組みなどをレポート発表しました。このレポートは、以下をクリックすると見ることが出来ます。
「大規模化・待機児解消に向けて」草加以外では、上尾のレポート発表と坂戸の事例報告がありました。
上尾で興味深かったのが、本年１０月１日から、２カ所の学童保育で行われる「民営放課後児童クラブ補助事業」（以下「民営補助事業」というものです。上尾では、現在２０学童を、ＮＰＯ法人あげお学童クラブの会が、市から一括委託を受けて運営を行っています。これは、「放課後児童健全育成事業」として行われているものですが、上記の「民営補助事業」は、これとは別に行われるものです。今行っている学童保育所とは別に、民間（あげお学童クラブの会）が、自分たちで施設を探し、学童保育を運営することに対して補助を行うというものです。
２０カ所で行っている本体の学童保育事業と別に、自分たちで施設を探し、民設民営の学童保育を、補助事業として行うということです。民間の施設というのは、学童専用に作られた施設ではないでしょうから、そうした施設に、今在籍している児童の一部を無理に振り分けていくというのは、ちょっと「？」です。きちんとした分離分割、複数学童の設置に向けた過渡的な形態ということであれば納得できなくはありませんが、そうした見通しがはっきりしない中では、ちょっと賛成しかねる事業だと思いました。
ただ、草加の一部の父母会が待機児対策として行っている自主保育に対して、こういう補助を行うということであれば、たいへん有効なのではないかと思いました。こういう観点では、検討の余地のあるシステムだと思いました。
坂戸の事例発表は、民設民営で行っている学童に対し、大規模対策として、市が広い建物を建設するというものです。８３００万円もかけて、１１５７㎡の広さの土地に、３４０㎡の建物、４００㎡の公園部分、駐車場（３～４台）、駐輪場を建設するというものです。定員は１２０名程度となるそうです。莫大なお金を掛けるわけですが、図面を見ると、１学童で２クラスのレイアウトでした。そうすると１クラスが６０名となってしまいますので、保育集団としては多すぎると思います。また、１学童として考えているようなので、父母会規模としてもどうなのかなと思ってしまいました。民設から公設になることで、指定管理者制度が導入されるというのも心配なところです。
複数学童の設置が難しい所では、今後、各地で大規模学童の建設が行われていくことだろうと思います。その際、保育集団をできるだけ小さくしていくために、どのようなレイアウトの施設をつくっていったらいいのかということについて、もっと集団的に検討していく必要があるのではないかと思います。いろんな地域の取り組みを持ち寄って検討していくということなども必要ではないかと思います。
いろんな地域で、様々な取り組みがなされているのを知ることができて、とても有意義な研究会でした。
指定管理者の取り消し状況 ― 2007年09月24日 21時18分13秒
昨年度、総務省が全国の公の施設の指定管理者制度の導入状況について調査を行い、本年１月３１日にその調査結果を発表しています。この調査結果については、以下のページで見ることが出来ます。
「公の施設の指定管理者制度の導入状況調査について」この調査結果によれば、全国の市区町村では、公募により指定管理者を決定した割合は、わずか２３．７％であり、ほとんどが「従前の管理受託者を公募によることなく選定」されています。指定された団体を見ると、市区町村では、株式会社等の営利企業が指定されたケースは１２．３％（都道府県、政令指定都市を含めると１１．０％）であり、財団法人・社団法人が２８．２％、公共的団体が５１．９％となっており、ほとんどが公的な性格を持った団体に指定されているということが分かります。
総務省のこの調査結果で問題なのは、各自治体から提出させた調査票には、「指定取り消日」「指定取り消しの理由」「新たな指定管理者を指定するまでの間の管理体制」等の設問があったにもかかわらず、公表された「調査結果」には、これらについて一切触れられていないということです。その後、労働組合や国会議員などからの要求があり、総務省は、７月になってから、やっと労働組合に対し「指定取り消しの状況」を明らかにしたということです。
営利企業の参入率は１１％と低いにもかかわらず、指定取り消しされた団体のうち営利企業が占める割合は５０％と極めて高くなっているということです。個々の事例を見てみると、詐欺行為が発覚し、告訴（７億３千万円の賠償請求）された例、経営破綻による倒産、儲からないからと「経営不振」を理由に辞退した例などが多く、極めて身勝手であり、企業の社会的責任が問われます。
しかし考えてみれば、営利企業であれば、自分の会社の経営を最優先するというのはある意味当然のことかもしれません。儲からないと分かれば、さっさと手を引くわけです。市民の税金で建てた施設の管理を、こういう営利企業にもまかせることができるという指定管理者制度そのものがおかしいといえるのではないでしょうか。
総務省の「指定取り消し状況」については、以下のページが参考になります。
総務省 指定管理者制度「指定取り消しの状況」を公表指定管理者制度の抜本的な見直しを～指定取り消し結果から見えてきたもの
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