指定管理者制度について(9月議会の質問から)2007年12月15日 23時55分17秒

9月議会で、共産党の平野市議が、指定管理者制度の問題で一般質問しました。市議会のホームページで、やっと議事録が見られるようになりましたので、一部分を紹介します。

平野市議は、「指定管理者制度のもと、施設の管理受託団体で働いている正規、臨時職員数及び職員総数」「平均年齢」「平均勤続年数と最長勤続年数」「給与体系」などを質問したあと、設立の経緯などをふまえ公募によらずに随意での指定を可能にすべきではないか、また、市としては、指定管理団体下で働く職員の雇用をどう守っていくつもりなのかということなどについて、質問しました。

これに対する、市側の答弁は、以下のようなものでした。

◎荒井総務部長

指定管理者の公募に当たりましては、指定管理者制度の趣旨を踏まえまして、競争に耐え得るよう、団体等に対しまして経営の改善、強化をお願いをいたしますとともに、指定管理者の選考に当たりましては、地域振興、地域活性化という視点も十分踏まえまして、総合的に評価する必要があるものと考えているところでございます。

また、指定管理者制度の随意の選定に係る今後の方針でございますが、各施設の設置目的や利用実態、また、各外郭団体の今後のあり方などを総合的に勘案をいたしまして検討してまいりたいと考えております。

また、外郭団体の職員の雇用問題の関係でございます。市が直接雇用関係を持つものではございませんが、本来各団体が労働基準法等の定めるところによりまして行うものでございます。

しかしながら、外郭団体の設立経過や出資者としての責任等を勘案いたしますと、市といたしましても雇用の確保につきましては重要な問題と認識をしているところでございまして、さまざまな方法を検討してまいりたいと存じます。

これまで、市は一貫して、「指定管理者制度は公募が原則」と言ってきたのですが、今回の議会答弁では、「随意の選定」の可能性についても触れ、今後検討していきたいとしました。これまでとは、少し変わってきたのかなという印象です。また、指定管理者の職員の雇用問題についても、直接的な責任は認めなかったものの、「重要な問題と認識している」という答弁をしました。市としても、当然関心を持たざるを得ないということだろうと思います。

来年度は、現在随意指定で運営されている27施設が更新を迎える年となります。現在指定管理を受けている他の団体とも協力しながら、今後ともこの問題に取り組んでいきたいと思います。

9月議会での平野市議の質問と市側の答弁については、以下のページでご覧ください

9月議会平野市議質問

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