学童まつり ― 2007年12月09日 22時33分29秒
秋は、学童まつりのシーズンです。10月くらいから始まり、ここ何週間かは毎週のように、いろんな学童でおまつりが開かれていました。
どの学童まつりに行っても、子どもたちは本当に楽しそうに遊んでいます。どこに行っても子どもの数が多く、前年のまつりよりも参加者がずっと増えているような気がします。学校によっては、校長先生のご厚意で、全児童に学童まつりのチラシを配布して頂いたところもあるようです。子ども達も毎年楽しみにする行事として、すっかり定着しているのではないかと感じました。
子ども達は、体育館や学童保育室の中で、遊びのコーナーを担当し、保護者は、外などで、焼きそば、わたあめ、お餅、豚汁など、模擬店を担当しています。指導員と子ども達だけでなく、どこの学童でも、保護者が積極的に関わり、まつりを盛り上げているのを見て、とても心強く思いました。貴重なお休みの日をつぶしての参加ですが、親たちががんばっている姿は、その思いは、きっと子ども達にも伝わるだろうと思います。
学童まつりの様子を、何枚か写真で紹介します。
体育館にあふれるほどの子ども達（花栗南児童クラブ）
子ども達がステージで発表（花栗南児童クラブ）
毎年恒例、大人気のお菓子の自販機（氷川児童クラブ）
部屋の中では割り箸でっぽう（氷川児童クラブ）
こちらは、花栗のお菓子の自販機（花栗児童クラブ）
昇降口も上手に使って（花栗児童クラブ）
ボール投げ（小山児童クラブ）
お父さんがお餅つき（小山児童クラブ）
OBの保護者も模擬店で協力（清門児童クラブ）
指定管理者制度について(９月議会の質問から） ― 2007年12月15日 23時55分17秒
９月議会で、共産党の平野市議が、指定管理者制度の問題で一般質問しました。市議会のホームページで、やっと議事録が見られるようになりましたので、一部分を紹介します。
平野市議は、「指定管理者制度のもと、施設の管理受託団体で働いている正規、臨時職員数及び職員総数」「平均年齢」「平均勤続年数と最長勤続年数」「給与体系」などを質問したあと、設立の経緯などをふまえ公募によらずに随意での指定を可能にすべきではないか、また、市としては、指定管理団体下で働く職員の雇用をどう守っていくつもりなのかということなどについて、質問しました。
これに対する、市側の答弁は、以下のようなものでした。
◎荒井総務部長指定管理者の公募に当たりましては、指定管理者制度の趣旨を踏まえまして、競争に耐え得るよう、団体等に対しまして経営の改善、強化をお願いをいたしますとともに、指定管理者の選考に当たりましては、地域振興、地域活性化という視点も十分踏まえまして、総合的に評価する必要があるものと考えているところでございます。
また、指定管理者制度の随意の選定に係る今後の方針でございますが、各施設の設置目的や利用実態、また、各外郭団体の今後のあり方などを総合的に勘案をいたしまして検討してまいりたいと考えております。
また、外郭団体の職員の雇用問題の関係でございます。市が直接雇用関係を持つものではございませんが、本来各団体が労働基準法等の定めるところによりまして行うものでございます。
しかしながら、外郭団体の設立経過や出資者としての責任等を勘案いたしますと、市といたしましても雇用の確保につきましては重要な問題と認識をしているところでございまして、さまざまな方法を検討してまいりたいと存じます。
これまで、市は一貫して、「指定管理者制度は公募が原則」と言ってきたのですが、今回の議会答弁では、「随意の選定」の可能性についても触れ、今後検討していきたいとしました。これまでとは、少し変わってきたのかなという印象です。また、指定管理者の職員の雇用問題についても、直接的な責任は認めなかったものの、「重要な問題と認識している」という答弁をしました。市としても、当然関心を持たざるを得ないということだろうと思います。
来年度は、現在随意指定で運営されている27施設が更新を迎える年となります。現在指定管理を受けている他の団体とも協力しながら、今後ともこの問題に取り組んでいきたいと思います。
９月議会での平野市議の質問と市側の答弁については、以下のページでご覧ください
大規模化解消に向けてのいくつかの動き ― 2007年12月24日 10時59分43秒
学童保育の大規模化をめぐる、いくつかの動きです。 この間、いろんなところで取り上げられていますが、学童保育の大規模化は、本当に深刻な問題です。国も、７１名以上の学童保育室は分割、増設し、適正な規模の学童保育室とするようにという方針を打ち出しましたが、都市部では、さらに深刻な事態となっています。
全学童保育室に占める、７１名以上の学童保育室の割合は、全国では１４．１％、埼玉県では、ちょっと高くなって１５．１％なのに対し、草加市では、５７．１％にもなっています。２１ある学童のうち、実に半分以上の１２カ所が７１名以上となっています。入室希望状況から、来年度はさらに増えることが予想されます。
全国的にも、埼玉県内を見ても、草加市は、大規模化が特に深刻な自治体であるといってよいと思います。
来年度の国の予算に向けて、埼玉県では、「平成２０年度国の施策に対する提案・要望」を１０月に提出しました。その中で、「豊かに子育てできる社会作りの推進」の項目の筆頭に「大規模な放課後児童クラブの解消支援」をあげ、次の２点を要望しています。
- 「大規模な放課後児童クラブの解消」を、「円滑に進めるため、大規模クラブの分割に伴う施設整備について特例的な補助制度を創設すること。」
- 「都市部など共働き家庭の増加等によって放課後児童クラブの需要が急増している地域においては、経過措置期間を延長するなど地域の実情に応じた取り扱いを行うこと。」
「大規模分割」という国の方針は正しくても、きちんとお金を出してくれなければ、とうてい実現できないし、急増するニーズに対応していくことはできないということだろうと思います。
おとなりの越谷市では、１５０名という超大規模クラブがあったそうですが、保護者が市に訴えたら、「あっという間に予算が付いて」(当該の保護者の声）、今年の９月から第２学童がスタートしたそうです。人数が半減したといっても７０名ですが、それでも、落ち着いて子ども達も過ごしているという話です。
草加でも、ぜひ具体的な第一歩を踏み出してもらいたいものだと思います。
延長保育～県連強の実態調査から～ ― 2007年12月24日 21時32分29秒
埼玉県学童保育連絡協議会では、毎年、県内の各自治体に調査用紙を送り、学童保育の実態調査を行っています。今年度実施した調査がまとまり、先日行われた、県連協の代表委員会において、この調査報告の内容に関して報告がありました。
県内すべての自治体からの報告がまとまっているものですので、いろんなことが見えてきます。草加との関係でみると、まず保育時間のことを述べなければならないと思います。
現在、草加では、保育終了時間は、公営のところも元気っ子が運営のところも、だいたい午後6時までとなっています。今回の調査を見ると、県内の各自治体の保育終了時間(平日)は、以下のようになっています。
- 午後５時半まで--- １％
- 午後６時まで----- １７％
- 午後６時半まで--- ４８％
- 午後７時まで----- ３２％
- 午後７時半まで--- ２％
午後６時以降も保育を行っている学童が、８２％と圧倒的多数となっています。
草加でも、松原児童クラブなどを中心として、延長保育への強い要望があり、ずっと要望をしているところですが、なかなか実現していません。元気っ子クラブとしても、その必要性は認識していますが、現在の市との委託料体系では、とうてい延長保育を実施することができないのが現実です。
もうすでに、県内の他の自治体において８割以上の学童が、６時以降の保育を実現しているわけです。草加市は、東京都に隣接し、他の自治体と比べても市外への通勤者が多いと思われます。そろそろ、草加市としても、６時以降の保育を実施するという決断を行う時期に来ているのではないでしょうか。
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