「出生率V字回復」の秘密 ― 2008年01月01日 15時28分35秒
暮れに、NHKでやっていた「地球特派員セレクション」という番組を見ました。副題が、「激動する世界の現場から~特派員が見た2007年~」というもの。昨年1年間にやった「地球特派員」という番組の中から、激動する世界を語るにふさわしい「生きのいいルポルタージュ」をセレクトしたものです。
「高成長を続ける中国の光と影、サブプライムショックや地球温暖化などで変わるアメリカ」などのルポもやっていましたが、私が一番印象に残ったのは、スウェーデンとフランスを取り上げていたヨーロッパからのルポでした。スウェーデンからは、「安心して老いる社会~介護先進国からの報告~」と題して、江川紹子さんが、フランスからは「フランスは生んでいる~少子化克服の現場から~」と題して、作家の鈴木光司さんがルポを行っていました。
ご存じの方もいるかもしれませんが、フランスは、少子化に歯止めをかけた国として有名です。1994年には、1.65まで下がった出生率が、現在では、2.0にまで上昇しています。このような出生率のV字回復を成し遂げることができた背景には、日本ではとうてい考えられないような、手厚い子育て支援策がありました。
週35時間労働など、男女ともに仕事と家族生活の両立が可能となるような社会状況もありますが、とにかく子育てのための手当が充実しているのには驚きました。子どもが2人いる家庭には、家族手当が1万9千円出ますが、子どもが3人になると4万3千円、4人になると6万8千円と、子どもが増えれば増えるほど補助が手厚くなります。
番組で紹介していた家庭では、子どもが2人いますが、家族手当1万9千円以外にもたくさんの手当てが支給されます。3歳未満児を対象とした乳幼児基礎手当が2万7千円、育休中の短縮勤務への休業補償が2万1千円、保育支援手当が4万2千円となり、家族手当も加えると、なんと合計で一月に13万3千円にもなります。
スウェーデンもフランスも、日本とは考え方が逆なのだと感じました。日本では、まず最初に、財政状況等が考慮され、そこから介護や子育てのためにかけられる金額がはじき出されてきます。しかし、スウェーデンやフランスでは、まず最初に、お年寄りが安心して暮らせるため、あるいは安心して子育てするためには、どういうことが必要で、どれくらいのお金がかかるのかが検討され、そういう財政支出を工面するためにどうしたらいいのかを後でみんなが考えている様子でした。
いくら税金が高くても、医療費がゼロ、大学なども含めた教育費がゼロで、安心して子育てができ、老後の心配をすることなく老いることができるのであれば、誰も文句を言わないのではないかと思います。日本のような発想では、いくら消費税などを上げて財源を確保しても、本当に介護や子育てにお金が回ってくるのか当てにはなりません。政治は、一人一人の生活からこそ、出発すべきものです。個人の「安心」をまず第一に考える社会こそが、一人一人の人間の幸せを実現していく社会だと思います。
今年が、本当に一人一人の幸せが実現できるような年であってほしいとつくづく思います。今年も一年、よろしくお願いいたします。
子どもにやさしいまちづくりを考える講座 ― 2008年01月14日 19時06分11秒
子どもの権利条約に関連しての学習会のお知らせです。
「-子どもにやさしいまちづくりを考える講座-子どものことは子どもに聞いてみよう!子どもの意見と参加が尊重されるために」というタイトルで、1月26日(土)午後2時~4時、獨協大学の35周年記念館小講堂で、講演とパネルディスカッションが行われます。パネルディスカッションには、草加市未来人サポート審議会に委員として参加した青少年も参加します。チラシ(PDFファイル)は、以下のページで見られます。
「子どもにやさしいまちづくりを考える講座」チラシ昨年の4月22日と30日付のブログでも書きましたが、私も所属している「草の根ネットの会 子育てパーシャル」では、現在、「子どもにやさしいまちづくりを進めるために、草加市に子どもの権利に関する条例を制定する」ということをめざして活動しています。草加市の「みんなでまちづくり会議」に提案し、草加市としては、来年度に「条例制定の必要性なども含めて、どのように子どもを取り巻く、よりよい環境を作るべきかなどについて、幅広く議論する場」を設けるとしています。「議論の場」を設けるのは来年度ですが、今年度は、市として子どもの権利条約に関する講演会などを開催するとしていました。今回の学習会は、こうした流れの中で、開催されるものです。
一回だけで終わる学習会ではなく、権利条約に関する条例づくりに向けた来年度以降の具体的な活動にもつながる大事な学習会だと位置づけています。ぜひとも、たくさんの人が参加してくれることを願っています。
空き教室利用についての質問に答えます。 ― 2008年01月27日 17時59分55秒
1月12日付で、anonymousさんから、以下のようなコメントを頂きました。遅くなってしまいましたが、この点についてお答えしたいと思います。
私は、現在、特に草加市における大規模児童クラブについて関心があります。草加市の一つの施設あたり70名を超える大規模児童クラブが全国的にみても多いことを知り、驚き、それの解決策について、あるべき姿を考えています。草加市の児童クラブはみな、小学校内に併設されていると伺いました。草加市の、財政状況は潤沢のものではなく、そのために、現在の状況下においては施設の拡張や、新施設の開設は難しいということです。ですが、素人考えで恐縮ですが、私、個人としては、小学校の余剰教室をつくりだし、それを児童クラブにあてればいいと考えてしまいます。余裕教室の、机や椅子をとりはらい、そこに、畳をしけば児童クラブとして運営が可能ではないのでしょうか。お金も、あまりかかるとは思えません。それにも、かかわらず、市は教室に余裕がないことを理由に余剰教室の提供に積極的ではないようです。小池氏に、伺いたいのですが、草加市はどういった理由で小学校の余裕教室の提供にたいして、積極的ではないのでしょうか?小池氏の考えを承ることができればと思い筆をとらせていただいた次第であります。
まず現在の、草加市の学童保育室(児童クラブ)の施設の状況ですが、以下の通りとなっています。(一人あたり面積は、今年度当初の数字です。)

草加市がこれまで言ってきている整備計画の方針は、「①全小学校区に学童保育を設置していく、②施設については、原則として空き教室2クラスを利用する。空き教室がない場合には、学校敷地内に専用施設を建設する。」というものです。
草加市において、学童保育が空き教室を利用できるようになるまでには、長い時間がかかりました。草加市では、1991年に、瀬崎学童が中心となって、草加市議会に対して空き教室の利用を求める請願を提出しましたが、2度の継続のあと不採択となってしまっていました。その後、他の団体などとも協力しながら、空き教室利用も含めて子育て環境の充実を求める請願署名運動などに取り組みました。3万名を超える請願署名が集まり、こうした運動の成果があり、やっと空き教室利用が実現していきました。
実際に、草加市で空き教室利用が始まったのは、1996年からです。青柳学童と八幡北学童の2カ所でした。その当時は、1教室だけの利用でした。その後、空き教室を利用する学童が増えていきます。児童数が増えたことに伴い、2教室を求める声も上がっていましたが、当時の市側(課長)の回答は、「公平性という観点から、とりあえずすべての学童が1教室を利用するということを優先する。2教室の利用は、その後の話である。」というものでした。しかし、児童数が急増し待機児童が生まれるという中で、市も方針転換をし、2003年に、新田学童において、2教室利用が実現しました。その後は、上記のように、2教室またはそれと同等の広さを持った専用施設の建設ということが、市としての基本的な方針となっていきます。
現在、草加・元気っ子クラブが運営している17学童(児童クラブ)は、すべて空き教室か市が建設した学校敷地内の専用施設で保育を行っています。空き教室の利用が開始されたのが1996年ですから、この十数年のうちに施設整備がかなり進んだということができると思います。その後の児童数の急増を考えると、十分なものであったということはできませんが、1996年以降に関して言えば、市側としてもそれなりの努力をして施設整備に取り組んできたという評価をしても良いのではないかと思っています。
ただ、anonymousさんが指摘しているように、「小学校の余裕教室の提供にたいして、積極的ではない」というような印象を与えるような側面があるということも事実かと思います。こちらが考えているようには、なかなか整備が進まなかったり、空き教室を利用するということが決定される前でも後でも、実にさまざまな調整が必要であったりします。
一つの理由としては、やはり、学校を管轄する部署と学童保育を管轄する部署が異なっているということがあるかと思います。学童に通っている児童は、当然小学校に通っている児童であり、違いがあるわけではないのですが、学校は、文部科学省-教育委員会という管轄となり、学童保育は、厚生労働省-福祉部という管轄となっています。行政の中にでも学校の中でも、当然「同じ小学校に通う子どもだから」という意識で接していただいているわけですが、いろんな個々の対応となった時に、「教育」の発想と「学童(福祉)」の発想では、異なった結論となってしまうことがあり、なかなか難しい問題だと思っています。
空き教室も含めて学校敷地内の施設を使うことによるメリットとしては、anonymousさんがおっしゃるように、用地確保のための費用などが不要であり、経費が削減できるということや、同じ敷地内にあることから、学校から学童に登室する際、安全であること、担任の先生など学校との連携を図りやすいことなどがあげられると思います。
その一方で、学校敷地内に学童をおくことが本当によいことなのかという疑問もないわけではありません。学童保育というのは、法律にも定められている「公」的な性格を持った事業であると同時に、「家庭に代わる生活の場」ということを考えれば、極めて「私」的な性格を持った場所でもあります。授業と特別教育活動(生活指導、しつけなども含めて)を二つの柱とする学校という「公」の世界とは、かなり異質な場所であると思います。こうしたことを考えると、学童の集団と学校の集団では、当然異なったルールで運営されている集団だということがわかるかと思います。同じ施設を利用しながら、異なったルールで運営されている二つの集団があるということが、時としてトラブルの原因となることもあります。
この間の学童への入室希望状況を考えると、今後、現在の施設の倍くらいは必要になってくるということも考えられます。その時に、空き教室を4教室も5教室も学童が使えるかというと、実際にはなかなか難しいのではないかと思います。学校によって状況は異なっています。長期的な展望をきちんともちながら、個々の学校について、一つ一つ対応を考えていくということしかないのかなと思っています。
まだまだ語らなければならないことはたくさんあるかと思いますが、とりあえずの回答としたいと思います。
指定管理者制度に関する学習会 ― 2008年01月30日 22時46分50秒
指定管理者制度についての学習・交流会のお知らせです。草加市職員労働組合の主催で以下のような学習会が行われます。元気っ子クラブも、発言を予定しています。
考えよう!みんなで草加のまちづくり
~指定管理者制度導入5年目をむかえて~
以前(2007年8月26日付ブログ)にも書きましたが、今年は、草加市内にある28施設の指定管理者の再指定が行われる年です。28施設の内、氷川児童センター一カ所だけが、初回も公募で、営利企業(大新東ヒューマンサービス株式会社)が指定管理者となっています。残りの27施設は、第一回目は随意で指定が行われた施設です。27施設の管理者のほとんどは、草加市体育協会、文化協会、みどりの協会、社会福祉事業団など、市が100%あるいは100%近く出資している団体となっています。
草加市は、二回目以降は「公募する」としていますので、営利企業や草加市とは何の関係もない団体が指定管理者となる可能性もあります。どの施設も、市民に身近な施設であり、誰が管理者となるかは、市民やそこで働く人にとって、そして、草加のまちづくりにとっても大きな問題だと思います。指定管理者制度に関心を持つ、多くの人が参加して欲しいと思います。
この学習会のちらしは以下のページで見られます。

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