指定管理で、学童の運営が全て民間企業に取られた！ ― 2009年08月05日 23時47分05秒
ショッキングなタイトルですが、これは、草加市の話ではなく、福岡県宗像市のお話です。
今回、宗像市では、来年度からの指定管理者の選定に当たって、市内にある学童保育室を北エリア（１２カ所）と南エリア（９カ所）に分け、それぞれを公募で指定管理者の選定を行いました。これまでの運営者である「宗像市学童保育連合」も含めて４団体が応募しました。選考の結果、両エリアとも株式会社である「テノ．コーポレーション」が指定管理者に選定されたものです。
宗像市では、２００６年４月から学童保育に指定管理者制度が導入されましたが、第一回目の選定では、公募によらずにこれまでの運営者である「宗像市学童保育連合会」が指定管理者として選定されました。「むなかたの学童保育を守る会」のホームページによれば、今回の選考方法の変更について、市側は次のように説明しているということです。
宗像市では、コストの削減及びサービスの向上のため、18年度より指定管理者制度の導入を決定している。学童保育事業を除外する予定はない。
これまでの指定管理者の運営（現行の宗像市学童保育連合会）に不都合は生じていないが、公募を行なうことで得た民間からの提案をもとに、さらに質の高いサービスを提供することも更新を行なう一つの理由と考えている。
宗像市のホームページで、選考結果を見ることが出来ます。この選考結果を見て驚くのが、選定委員がわずか４人しかいないということです。有識者が３名、市民公募が１名となっていますが、はたしてこの４名の方は、宗像市における学童保育の歴史や共働きや一人親家庭の状況についてどれだけの理解や共感を持っていたのでしょうか。一人が３００点を持ち、４人で１，２００点満点でしたが、両エリアとも、テノ．コーポレーションが８００点以上を獲得しダントツの１位でした。「宗像市学童保育連合」は、北エリアで、４団体中４位、南エリアでは、３位でした。
今回の指定は、来年４月から４年間となります。わずか４人が、十数分のプレゼンと書類審査のみで、学童保育に通う子どもたち（と保護者）の４年間の運命を決めてしまうというのは本当に恐ろしことです。
指定管理者の決定は、議会の議決を必要とします。宗像市議会が、学童保育の子どもたちとその保護者の思いをきちんと受け止め、良識を示し、市側の提案を簡単には受け入れないということを切に期待したいと思います。
「海軍反省会」から学ぶこと－「やましき沈黙」に陥らない！ ― 2009年08月14日 22時12分03秒
８月６日、９日が原爆投下の日、１５日が終戦記念日ということで、８月中は、戦争に関連した番組がたくさん放映されています。生徒に見せるかもしれないということも考えて、興味のある番組は、できるだけビデオに撮って見るようにしています。この夏、見た中で一番衝撃的だったのは、ＮＨＫがＮＨＫスペシャルとして３回に分けて放映した「日本海軍 ４００時間の証言」という番組です。
昨年、ある海軍将校の遺品の中からたくさんのテープが発見されました。これは、戦後、旧海軍の中枢メンバーが「海軍反省会」と称して行っていた会合の記録でした。この「海軍反省会」は、1980年3月28日に第一回が開催され、以後12年、１３０回にわたり継続した会合でした。生存中は非公開ということを条件に、開戦に至った経過、作戦決定の状況などが、率直に議論されていました。
太平洋戦争で亡くなった日本人はおよそ300万人、アジアでは更に多くの人命が失われました。また、アメリカ人も含め世界で多くの人命が失われました。「海軍反省会」のテープは、この悲惨な戦争を引き起こし、作戦を立てていった人たちの生の声です。当事者の生の声を聞き、戦争遂行の最高責任者たちが、戦争の大儀を十分に問うこともなく、勝算もなく開戦へと突き進み、いかに無謀な戦争計画を立案していったのかということが、実によく分かりました。
この会合の中で、ある参加者は皆に次のように問いかけました。
「何の計画も勝算もなしに、名義のない強盗侵略戦争をやったということが真実なんですか？」
まさに、その通りとしか言いようがありません。こんなことのために、多くの命が失われ、生き延びた人も筆舌に尽くしがたい苦難を強いられたということは、本当に切ないことです
海軍中枢の中にも、この戦争は避けるべきだと考えていた人がたくさんいたということも分かりました。しかし、戦争を避けるべきだと考えながら、なぜそれを強く主張し、「戦争回避」のために具体的な行動を取ることが出来なかったのか。そのことを、ある参加者は「やましき沈黙」と表現していました。「おかしい」「この作戦は間違っている」と思いながら、その当時の「空気」に逆らうことが出来ずに「沈黙」してしまったというのです。他人事ではなく、現代に生きる私たち自身にとっても、非常に重い言葉だと思いました。「やましき沈黙」に陥り、同じ過ちを繰り返さないこと、それは、私たちに課せられた責務だと思います。
以下は、番組の中で紹介された当事者の声の一部です。
「軍備拡張のためにずいぶん予算を使った。戦えないとは一切言わない。こういうことなんですね。」
「明治末期から、大正、昭和に進むに従い、思い上がりおごりが高じ、身の程知らぬ暴走をやり、ついに日本を破滅に追い込んだ。」
<なし崩し的に決まっていったアメリカとの開戦計画>
「本当に国力その他検討して、対米戦、勝てるのか勝てないのか、真剣に検討しなかった。」
「本当にやれるのかどうか(中略）、それを本当に検討されずにですね、どんどん勢いに流されていった。」
「私が整備局長をやらされて調べてみると、とても出師(出兵)準備なんて言うのはまるで夢みたいなもんだ。作文は出来ておったんです、計画が。使うことが出来ないような兵器まで載せている.。帳面を会わせるために。」
「この戦備では戦が出来ませんと、何回も口が酸っぱくなるほど言って･･･。」
「（なぜこういう計画を立てたかというと）予算獲得の問題がある。それが国策で決まると大蔵省なんか、どんどん金をくれるんだから。それが国策として決まれば、臨時軍事費がどーんと取れる。好きな準備がどんどん出来る。」
<空母４隻、熟練したパイロットなど3000人の兵士を失ったミッドウェー海戦計画>
「連合艦隊長官（山本五十六）の意見に対しては、きわめて反論してがんばった。（しかし）永野総長が、山本がそういうならやらせてみようじゃないかというようなところで決めちゃった。真珠湾攻撃が成功したもんですから、そうか、それじゃ山本にやらせてみようということで決めちゃった。」
「とにかく航空艦隊も潜水艦隊も(ミッドウェー作戦を)延ばしてくれと、あれほど言ったのに。一ヶ月延期してくれと。」
<人手不足で長期的な視点を欠いた軍令部(天皇直属の作戦機関）>
「軍令部一課の定員は平時のままなんです。平時定員のままで戦争が忙しくなって特に陸軍との折衝が頻繁にある。それから作戦部隊との交渉その他もいろいろある。あるいは戦地への出張もある。」
「作戦が始まってから日常の業務に追われていると、海軍の軍令部には長期的な計画を冷静に研究するスタッフがいなかった。」
こういう無謀な計画を重ねる中で、戦うための空母、戦艦を次々と失っていきます。そして、最後は、若者の命を犠牲にすることを前提とした「特攻作戦」を推し進めていくことになります。「特攻」でなくなった兵士は約5000人、そのほとんどは20代の若者でした。
総選挙－各党の子育て政策の比較から ― 2009年08月16日 11時38分58秒
今後の日本のあり方を決定する総選挙があさって１８日に公示され、３０日に投票となります。子育てに関して各政党がどのような公約を掲げているのか、まとめたものがないかとネットを検索してみました。
「Yahooみんなの政治」の「マニフェスト点検『子育て』」で、各党の子育てにかかわる政策を比較した記事が載っていました。出典は読売新聞8月2日付の記事です。各政党がどのようなことを言っているのかということを知ってもらうために、以下に記事を転載した上で、私の考えを述べていきたいと思います。
◆自民「幼児教育を無償化」◆
自民党が打ち出した幼児教育の無償化は、幼稚園や保育園に通う３～５歳児の家庭の費用負担を、２０１０年度から段階的に軽減し、３年目の１２年度から無償とするものだ。
現在、認可保育園の場合、親の所得や子どもの年齢によって各自治体が保育料を定めており、国の徴収基準では月額０～８万円。幼稚園の保育料（入園料含む）は、全国平均（０８年度）で、公立が年額７万８０００円、私立が同２９万９０００円となっている。
◆民主「中学まで月２万６０００円」◆
民主党が「最も重要な政策」（直嶋正行政調会長）と位置づける「子ども手当」は、中学卒業まで、１人あたり月額２万６０００円（年額３１万２０００円）を支給するとしている。初年度の１０年度は半額、１１年度からは全額を支給する。
現行の児童手当支給対象は小学６年生まで。支給額は、３歳未満が月額１万円、３歳以上は同５０００円（第３子以降は同１万円）。所得制限があり、総児童数に対する支給対象児童数の割合は８６％（０６年度）だ。
自民党の掲げる幼児教育の無償化には年８０００億円近く、民主党の子ども手当の給付には、年５・３兆円の費用が新たに必要になると見込まれる。
また、認可保育園への入所を申し込みながら、満員で入れない「待機児童」は、全国で４万１８４人（０８年１０月現在）。自民党は「（政府が実施中の）新待機児童ゼロ作戦などによる保育サービスの集中整備」、民主党は「空き教室などの活用で保育所を増やし、待機児童解消を目指す」ことを公約に盛り込んでいる。
◆公明「中３まで児童手当」◆
公明党は、就学前３年間の幼稚園や保育園などの教育費を無料にする「幼児教育無償化」を盛り込んだ。自民党との与党共通公約としてアピールする。
また、児童手当の支給対象を現行の「小学６年まで」から「中学３年まで」に拡大。次の段階として、３歳以上についての現行の支給額を倍増し、月額第１子１万円、第２子１万円、第３子以降２万円とする。
妊婦検診の完全無料化、出産育児一時金の引き上げ、保育園の待機児童解消や児童の放課後対策も掲げる。
◆共産「医療費無料化確立」◆
共産党は、子供の医療費の無料化を国の制度として確立することを訴える。また、児童手当を倍の１万円にし、１８歳までの支給を目指す。その際、扶養控除、配偶者控除廃止などは行わないとしている。
生活保護の母子加算復活、児童扶養手当の父子家庭への支給なども明示した。保育園待機児童ゼロを目指し、学童保育に希望者全員が入れるよう抜本的な拡充を図る。
◆社民「１８歳まで月１万円」◆
社民党が打ち出している「子ども手当」は、１８歳までの子供１人当たり月１万円、第３子以降は２万円。また、中学卒業までの子供の医療費無料化を目指す。
良質な保育や学童保育を増やし、子供の育ちの場を保障。保育料の無料化を進める。生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給なども盛り込んだ。
◆国民新党「仕送り減税」◆
国民新党は、「仕送り減税」を創設し、自宅外通学者を抱える家庭を経済的に支援する。
◆改革ク「子育て世帯減税など」◆
改革クラブは、不妊治療の負担軽減、子育て世帯への減税、子供を守るための防犯対策などを掲げた。
◆新党日本「教育費用の負担軽減」◆
新党日本は、教育費用の個人負担軽減などを進める。
以上が各政党の子育てにかかわる政策をまとめた記事の内容です。自民と民主がメインとなっており、少数政党になるほど扱いが小さくなっていますが、マスコミの取り扱いとしては、やむを得ないところかもしれません。
一通り目を通してみて感じるのが、「どの政党もまあ良いことを言っている。」ということでしょうか。少子高齢化が大問題となっているこのご時世で、ある意味当然のことかもしれませんが、これではなかなか違いが見えてきません。マニフェストということがもてはやされていますが、個々の政策の比較だけでは、本当の政治のあり方というものはなかなかはっきりとは見えてこないのではないかという気がします。
各政党が基本的にどのような政治哲学を持っているのかということ、そして、その哲学に基づいてどのように財源を確保しようとしているのかということがとても重要なのではないかと思います。長くなりましたので、私の考えは、次回で述べたいと思います。
総選挙で重視したいこと その①「誰に目を向けて政治をしようとしているのか？」 ― 2009年08月16日 22時12分22秒
前のブログの続きですが、まず最初に、家族や教育、子育てに対して、日本がどれくらい力を入れているのか、国際的にどういう位置にいるのかということを見ていきたいと思います。そのために、いくつかの数字を紹介します。出典は、全てOECDの調査です。（①は、"Social Expenditure Database"から、②と③は、"Education at a Glance 2008"から、④は"Society at Glance 2009"からのものです。）
| 項目 | 日本 | 日本の順位 | OECD平均 | フランス | イギリス | アメリカ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ①家庭に対する公的支出(GDP比) | 0.8% | 26位/29カ国 | 2.0% | 3.0% | 3.2% | 0.6% |
| ②学校教育に対する公的支出(一般政府総支出比) | 9.5% | 29位/30カ国 | 13.2% | 10.6% | 11.9% | 13.7% |
| ③就学前教育に対する公的支出(GDP比) | 0.09% | 25位/27カ国 | 0.36% | 0.65% | 0.28% | 0.30% |
| ④子どもの貧困率 | 13.7% | 19位/30カ国 | 12.6% | 7.6% | 10.1% | 20.6% |
①は、社会保障の中で、特に「家庭」に対してどれほどの公的支援が行われているのかということです。②の中で言う「学校教育」は、初等教育から高等教育－日本で言えば小学校から大学（院）まで－を含んだものです。③の「就学前教育」の対象は、３歳以上児です。④の「貧困率」は、「相対貧困率」のことです。
ここに示した数字は、ほんの一例です。どの数値を見ても、OECD諸国の中で下位レベルです。①から③については、最下位レベルと言ってよいでしょう。
こうした影響を最も受けているのが一人親世帯です。子どものいる一人親世帯の貧困率は、日本の場合、親が就労している場合であっても58.4%にもなっています。OECD平均が21.2%、次に悪いルクセンブルグが38.3%です。30カ国中、断トツで最悪の数字です。きちんと就労しているにもかかわらず、一人親世帯の6割近くが「貧困」家庭であるという日本は、本当に「先進国」の名に値するのでしょうか。「先進国首脳会議」（現在はロシアが加わったため「主要国首脳会議」と呼ばれている）のメンバーであった日本ですが、こうした数字を見てみると、日本は、本当の意味で「先進国」なのかと疑問になります。
他の国と比べて、日本にお金がなかったわけでありません。これらのOECD調査で示された数字は、GDPや政府総支出の中での割合です。つまり、限られた予算の中で、多くのOECD諸国が当然のこととして割り当てていたお金を、日本では使ってこなかった、つまり、他のことに使ってきていたというわけです。では、何にお金を使ってきたのか？そのことを詳しく述べることは出来ませんが、少なくとも言えることは、弱い立場にいる人－子どもや一人親世帯の家庭など－に目を向けた政治ではなかったということです。
今回の総選挙にあたって、私が最も重視したいのは、それぞれの政党がどういう立場で、誰に目を向けて政治を行おうとしているのか、誰の声を代弁して政治を行おうとしているのかということです。その政党の基本的な姿勢、ポリシーの問題です。
今回の総選挙は、政権交代があるのかないのかということだけが争点ではないと思います。一人ひとりの国民の命とくらしを大切にし、すでに多くの「先進国」で当たり前に行われている政策がきちんと行われ、本当の意味で「先進国」と言われる日本を作っていくことが出来るのかどうかが問われているのだと思います。
総選挙で重視したいこと その②「政治とお金の問題」 ― 2009年08月20日 22時18分51秒
前回は、総選挙にあたって、「それぞれの政党がどういう立場で、誰に目を向けて政治を行おうとしているのか、誰の声を代弁して政治を行おうとしているのか」ということを、きちんと見極めることが大切であるということを書きました。
今日は、それに関連して、政治とお金の問題について書いてみたいと思います。
政治とお金の問題に関して、私が不思議でしょうがないのは、これまでにも政治家が絡んだ汚職事件、贈収賄事件が何回となく繰り返されてきたにもかかわらず、いまだに企業や団体からの政治献金が禁止されていないということです。
「政党への企業献金は、企業が行う社会貢献活動の一環だ」などと言う人がいますが、とんでもない話です。そんなに社会貢献をしたいのであれば、派遣切りなどのために住むところも働くところも失った人たちのための「年越し派遣村」などの活動にでも寄付をすればいいのではないでしょうか。
企業が政党に寄付をするのは、当然何らかの見返りを期待しているからです。政党の側からすれば、多額の献金をもらっている企業や業界の利益に反する行動を取るということは、極めて難しいだろうと思います。もし製薬会社から多額の献金をもらっているとしたら、その会社が引き起こした薬害に対して、きちんとした対応ができるでしょうか。自動車産業から多額の献金をもらっているとしたら、ＣＯ２削減のために、自動車から公共交通機関への転換を進めるというような政策を進めようとするでしょうか。実際には難しいだろうと思います。
今回の総選挙では、自民党中心の政治か、民主党中心の政治かということが騒がれていますが、どちらの政党も、企業から多額の政治献金を受け取っています。2007年度の実績で見ると、経団連加盟企業からの政治献金額は、自民党が29億1千万、民主党が8千万円となっています。（民主党が政権を取ったら、この献金額は逆転するのでしょうか？）
現在の経団連加盟企業からの献金は、経団連が行う各政党の政策評価に基づいて加盟企業が自主的に献金するという仕組みとなっています。つまり、いくつかの項目について、経団連から見て、ある政党の政策は「Ａ＋」、ある政党の政策は「Ｄ－」というように評価し、この評価に基づいて献金額を決めていくというものです。ちょっと言い方が悪いかもしれませんが、「お金が欲しければ、我々(財界)から評価されるような政策を実行しろ」と政党に迫っているように見えます。
社会保障等の財源を問題とするときに、国民に負担を強いる「消費税の増税」ということは話題になっても、企業に負担を強いる「法人税率の引き上げ」「社会保険料の事業主負担分の増額」などについては、ほとんど話題にもならないのは、財界から政党にきちんとお金が行き渡っているせいなのではないか思えてなりません。もちろん、企業への負担といっても、中小企業についてはもっと支援する必要があるだろうと思います。莫大な利益を上げ、支払う力があるにもかかわらず、支払っていない（大）企業は、もっとその社会的な責任を果たすべきではないのかということです。
20年前のリクルート事件、その後の佐川急便事件、ゼネコン汚職事件から、最近の西松建設事件にいたるまで、政治と金をめぐる不透明さは、いっこうに良くなりません。財界や企業ではなく、国民にきちんと目を向けた政治を実現していくために、今すぐにでも、企業や団体からの献金をきっぱりとやめてほしいと思います。
最近のコメント