草加・元気っ子クラブ代表理事　小池奈津夫のブログ

すでに、新聞などで報道されていますが、埼玉県議会は、3月27日、県政調査費（政務調査費）について、支出項目のうち9項目については領収書の添付を義務づけることを全会一致で決定しました。

政務調査費とは、「地方議会の議員が政策調査研究等の活動のために支給される費用」のことです。埼玉県の場合には、議員報酬とは別に、県会議員一人あたり月額５０万円が、各会派に支給されています。これまでは、領収書の添付が一切求められていませんでした。

埼玉の県会議員の報酬は、年収約１，１００万円です。これに加えて、領収書のいらない「政務調査費」が月額５０万円、つまり年間６００万円支払われていたわけです。埼玉の県会議員の議員定数は９４人ですから、６００万円×９４＝５億６，４００万円という金額が、県民の税金から領収書なしで支払われていたことになります。

確かに、県会議員がその責任を果たすためには、いろんな調査研究を行うことが必要でしょうし、そのためには、お金がかかるということも理解はできます。しかし、そのお金は、県民の税金から支払われているわけですから、当然、説明責任があり、領収書が添付されるということは当たり前のことではないかと思います。

これだけ、「貧困」ということが大きな問題となり、年収２００万円という「ワーキングプア」が増えているという状況の中で、１，０００万円を超える報酬の他に領収書なしで６００万円ものお金が税金から支出されていることには疑問を感じざるを得ません。

今回、９項目については、領収書が義務づけられましたが、「調査研究費」「会議費」「広聴費」の３項目については、「会派の内部の利用に供するために作成された文書に付属する証拠書類」で、公開されると「調査研究に支障を及ぼす恐れがある場合」には、領収書を添付しなくてもよいとされました。新聞報道によると、昨年度の収支報告書からの推測では約３割（２億円近く）が不明のままになる可能性があるとのことです。

すでに、民主・無所属の会、共産党、刷新の会の３会派が自主的に領収書の公開を始めており、公明党も今年度分から公開を始めるということです。全面公開することに、何の問題もないように思えるのですが、この３項目にこだわるのには、何か理由があるのでしょうか。

私たちが行政にいろんなことをお願いすると、いつも「お金がない」といわれますが、これまで、領収書なしで６億円近くのお金が支出されてきたこと、これからも２億円近くが領収書なしで支出されてしまう可能性があることを考えると、「お金がない」のではなくて、その使い道が問題なのではないかと思えて仕方がありません。