草加・元気っ子クラブ代表理事　小池奈津夫のブログ

２月１６日(月)に、来年度の埼玉県予算(案)が、発表されました。

一般会計の総予算は１兆６，９５９億５，１００万円、対前年比でマイナスの１．３％となっています。福祉部の予算は１，３６０億８，７２６万円、対前年比でプラス１．３％の微増となっています。

総予算でマイナス、福祉部の予算で微増という中で、学童保育(行政用語としては「放課後児童健全育成事業」)に関する予算が大幅に増えているのが特徴です。

学童関連の予算は、２４９億８，６４２万円となっています。今年度の予算が約１８０億円でしたから、金額で約７０億円の増、率では３８．６％の増となっています。

特に、施設整備予算の伸びは目を見張るものがあります。今年の施設整備費は、約１１億円だったのに対し、来年度は５６億２，０２０万円、金額で約４５億円の増、率では４０１．９％の増（約５倍)となっています。

施設整備費の中身は、（ア）「新設による整備」、（イ）「余裕教室改修による整備」、（ウ）「単独施設等の改修による整備」の３つに分かれます。（ア）の補助基準額は約２，１００万円（今年度は１，２５０万円）、（イ）と（ウ）の補助基準額は７００万円となっています。埼玉県は、学童保育の施設整備に関しては、空き教室利用を優先するということで、今年度までは「単独施設等の改修」については予算化をしていませんでした。今回、（ウ）の「単独施設等の改修による整備」を予算化したということは非常に大きな意味を持つものです。また、（ア）「新設による整備」の補助基準額がほぼ倍となっているということも重要です。

この施設整備に関する予算について、埼玉県（少子政策課子育て環境整備担当）は、次のように説明しています。

事業実施環境の変化

厚生労働省は、児童の生活環境改善を各自治体に促すため、入所児童７１人以上の大規模学童クラブの運営費について、平成２２年度以降は補助対象外とすることとしている。 このため、平成２２年度以降も運営費補助を受けるためには、平成２１年度中にクラブの分割や新設など施設整備を集中的に進め、適正規模へ移行することが求められている。

補助対象の拡大

大規模クラブから適正規模へ移行を促進するため、余裕教室以外の改修による整備及び新設による整備を新たに補助対象とすることとした。

今回の予算（案）を見ると、大規模化の解消、分割・新設の促進に向けて、埼玉県としても理解を示し、かなりの努力をしているということが言えるのではないかと思います。担当課を始めとした埼玉県行政の方々のご努力に心から敬意を表したいと思います。 もちろん、こうした県側の努力を後押しし支えているのは、県連協を中心とした、現場の父母指導員の地道な運動であろうと思います。

今回、県としてそれなりの姿勢を示したわけですから、この予算を受け、具体的に学童保育施策を前進させていくことができるかは、各地域での主体的な運動にかかっているのではないかと思います。大規模化を解消し、より良い保育を実現していくため、草加でも引き続き頑張っていきたいと思います。

予算関係の情報の付け足しです。

国の今年度第２次補正予算の中で「生活対策」の一環として、「安心子ども基金」（１，０００億円）というものが設けられました。この「生活対策」は、「現下の金融、経済情勢に対する国民生活の安全保障として策定されたもの」であると説明されています。

この「安心子ども基金」の事業内容の一つとして、「放課後児童クラブ設置促進事業」が含まれています。国の説明では、「小学校内等において教材等の保管場所として使用されている空き教室等を放課後児童クラブとして使用するために必要な建物の改修、倉庫設備の設置を行うための経費の補助」であるということです。

すでに補正予算で決定されていながら、まだ国から補助単価などが示されていないため、県としては現段階ではまだ具体的な作業に入ることは出来ないということですが、６月県議会までにははっきりしてくるものと思わます。大規模化解消、施設整備のために使える可能性があります。

また、予算関連ではありませんが、「空き教室」利用の推進に関して興味深い「通知」が出されています。

普通教室として使っていない教室があっても、他の目的で使用しておりそれは「空き教室」ではないとして、学童保育室などとしての使用を許可してもらえないケースも多いわけですが、こうした問題に関しての「通知」です。「通知」の中で次のように述べています。

子ども達の多様な活動の場が確保できるよう、学校教育に支障が生じない限り、普通教室として使用しなくなった教室、体育館、図書館等の学校施設の有効活用が図られるようにすること。その際、過去に普通教室として使用しなくなり、現在何らかの活用を行っているものについても、「放課後子どもプラン」としての活用ニーズがある場合には、その活用を図ることができないか検討すること。

普通教室として使っている教室以外は、できる限り「放課後子どもプラン」（「放課後子ども教室」と「学童」の両方の事業を含んでいます）で使えるようにしてほしいということが趣旨ではないかと思います。今後の市との話し合いなどで、使える資料だと思います。

全文は以下のページで見ることが出来ます。

なお、「放課後子どもプラン」については、以下のページにさまざまな資料や事例が紹介されています。