草加・元気っ子クラブ代表理事　小池奈津夫のブログ

ご覧になった方も多いかと思いますが、学童保育に係わる来年度予算案が発表されています。

国は、大規模となってしまっている学童保育を解消し、適正規模化を実現するために、来年度以降は７１名以上の学童保育に対しては補助金を出さないとしていました。しかし、国としてそのための予算措置を十分には行ってこなかったため、地方自治体からは、その延期を求める意見も出されていました。

今回発表された来年度予算案を見ると、そうした地方自治体の声を反映してか、これまで補助金を出さないとしてきた７１名以上の学童に対しても、一定の補助金を出しています。

その一方で、３６人～４５人の学童に対して最も多くの補助金を支出し、適正規模化への移行を促しています。

来年度の補助金額(案)は以下のようになっています。金額の単位は千円です。

今年度､７１名以上の学童対する補助金額は３２２万２千円です。もし、来年度、７１名以上の学童を分割し、入室児童４０名の学童が２カ所出来たとすると、補助基準額３０２万６千円×２＝６０３万２千円（１．８７倍）となります。分割を進めた方が、補助金が多くなるので、適正規模化への移行が進むだろうと考えているわけです。

この補助基準額は、全額を国が負担するわけではなく、国、県、市(町村）がそれぞれ三分の一ずつを負担します。したがって、国の予算が成立しても、埼玉県がそれに伴う予算増を予算化しないと、市としても予算化することは出来ません。

県連協は、１月７日に行った副知事との懇談の際に、国の補助金が増額された場合は県もそれに合わせて予算化してほしいということを、強く要望してきたとのことです。しかし、正式に国の予算が決定しないと県としても動けず、４月当初からの実施はとうてい無理なようです。今回の予算増が、実際の適正規模化に生かされるように、引き続き声を上げていく必要があります。