「草加の学童保育あり方検討委員会」を開催します ― 2011年07月03日 21時42分49秒
明日7月4日、「第一回草加の学童保育あり方検討委員会」を行います。(19時30分~ 中央公民館)元気っ子クラブによる、草加市内の民間共同学童の統一運営は、今年度で8年目を迎え、指導員の雇用の安定や施設の改善など大きな成果もありました。しかし、まだまだ改善しなければならい点もたくさんあります。
国も学童保育施策の遅れを認め、現在検討中の「子ども・子育て新システム」の中では、一定の改善の方向を打ち出してはいます。学童保育に関わる根本的な解決には、国がきちんとした位置づけを明確にするということが不可欠です。しかしながら、国の動向をただ待ってばかりはいられません。私達として、いまできることを、探求していくことが必要です。こうしたことから、草加・元気っ子クラブとしては、今年度の重要な取り組みの一つとして、草加市学童保育の会、指導員会、指導員労組などに呼びかけ、「草加の学童保育あり方検討委員会」を立ち上げることにしました。1年間かけてじっくり論議を行いたいと思っています。明日は、まず第一回。今後の課題などを出し合いたいと思います。オープンな会議ですので、興味のある方は是非ともご参加管ださい。
以下は、理事会に提案した「設立の趣旨です」
草加・元気っ子クラブが、市内の12カ所の民間共同学童保育室と新設2学童(西町と氷川)の統一運営を開始したのは2004年4月のことです。それ以前は、12の共同学童保育室は各父母会によって運営され、施設の状況、指導員の賃金・労働条件、開設時間、開設日、保育料など、学童ごとにバラバラでした。7カ所の公立学童もあり、公立学童と民間の共同学童との格差の問題もありました。
元気っ子クラブによる統一運営の開始は、共同学童保育室の統一運営であると同時に、共同学童保育室と公立学童保育室との格差を是正するということも大きな目的の一つでした。共同学童と公立学童の保育料を統一したのもそのためでした。
元気っ子クラブによる統一運営の開始が始まって、今年で8年目を迎えました。施設の改善、指導員の雇用の安定、「2クラス制」などの新しい取り組みを全体として取り組むことができるようになったことなど、統一運営によって実現したことはたくさんあります。
その一方で解決しなければならない問題もたくさんあります。元気っ子クラブによる運営は、学童保育に子どもを預けている保護者一人ひとりの自発的な参加を前提として成り立つものです。指導員の雇用などに関する実務や対外的な折衝などを事務所と常任理事が行うものの、各学童の実際の運営については2003年以前と同様に各父母会が行うということが求められています。児童数が急増し定員を超える入室希望者がある学童が増えたことにより、高学年児童の入室が難しくなりました。そのため、父母会活動の経験の浅い保護者が運営を担わなければならないという状況が生まれています。
また、国の制度そのものが不十分であるということもありますが、そもそも、保護者の全面的な参加なしに運営ができないというシステムで良いのかという問題もあります。児童数が急増し、学童が大規模化したことによる保育の困難さも生じています。新人指導員が増え、指導員数も大幅に増えた中で、一人ひとりの指導員がやりがいを持って、生き生きと働くことのできるような組織体制をどう作っていくのかということも課題です。
元気っ子運営の学童と公立学童との格差についても、保育料の統一はなされたものの、指導員の賃金や待遇などについては、大きく異なっています。(元気っ子クラブの正規指導員1年目の年収は、公立児童クラブの臨時職員の年収より少ないというのが現状です。)市と元気っ子クラブとの関係についても、当初は「協働」の精神で対等の立場で協議しながら運営の改善を進めていたと思いますが、市の担当者が替わっていく中で、委託と受託という一方的な関係に変わりつつあるように思われます。
こうした状況の中で、5年先、10年先の草加市の学童保育の前進を目指して、公立学童も含めて、草加市における学童保育はどうあるべきなのかということを、原点に戻って改めて検討し直すことが必要なのではないかと考えました。
以上の理由から、「草加の学童保育あり方検討委員会(仮称)」の設置を提案するものです。
「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」について ― 2011年07月31日 22時36分07秒
もうすでにご覧になった方も多いかと思いますが「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」が、7月27日に発表されました。
学童保育(放課後児童クラブ)については、「Ⅳ 子ども・子育て支援事業(仮称)」の中の一つとして、次のように触れられています。
- 小学校4年生以上も対象となることを明記し、4年生以上のニー ズも踏まえた基盤整備を行う。
- 放課後児童クラブについては、市町村が地域のニーズ調査等に基 づき実施する旨を法定する。市町村は、市町村新システム事業計画 (仮称)で需要の見込み、見込量の確保策を記載し、提供体制を計 画的に確保する。
- 質を確保する観点から、人員配置、施設、開所日数・時間などに ついて、国は一律の基準を設定する。
- その際、国の基準と地方公共団体の裁量の範囲については、今後、 更に検討する(基準の客観性は担保)。
- 利用手続きは市町村が定める。ただし、確実な利用を確保するた め、市町村は、利用状況を随時把握し(事業者は市町村に状況報告)、 利用についてのあっせん、調整を行うことを検討する。
私達がこれまで主張してきたことから考えるときわめて当然のことではありますが、「4年生以上のニーズも踏まえた基盤整備を行う」、「人員配置、施設、開所日数・時間などについて、国は一律の基準を設定する」などについて明記しているということは評価してよいかと思います。しかしながら、あまりにも漠然とした表現にとどまっているのは、非常に残念なことです。
どの地域においても、どの自治体においても、子ども達のためによりよい保育を実現し、安定的に運営を行えるようにするためには、財源保障を伴った国としての明確な基準を定めていくということが不可欠です。そこまで踏み込んで文章化してこそ、学童保育の前進につながるのではないかと思います。
今回の「中間とりまとめ」は、全部で33ページあり、「Ⅰ 市町村、都道府県、国の役割」から「Ⅸ その他」まで9章で編成されています。学童保育は、上でも触れたように、その中で「Ⅳ 子ども・子育て支援事業(仮称)」のごく一部、1ページにも満たない分量です。その一方で、「Ⅲ 幼保一元化」は、文章全体の半分以上を占める18ページを使って、詳細にその制度設計について論じています。今回の「新システム」のねらい・関心がどこにあるのかが非常に良く分かる編成となっています。
全国連協を中心として、国や国会議員などへの働きかけを継続的に行っていますが、学童保育の前進のために、それぞれの地域連協や私達一人ひとりができる限りの声を上げていく必要があるのではないかと思います。

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