草加・元気っ子クラブ代表理事　小池奈津夫のブログ

１０月２１日に、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、「格差は拡大しているか：ＯＥＣＤ諸国における所得分配と貧困 」（Growing Unequal? : Income Distribution and Poverty in OECD Countries）という報告書を発表しました。この報告書では、日本も含むほとんどのＯＥＣＤ加盟国で、この２０年間に「貧富の差」が拡大しているとしています。

この報告書によれば、日本の「（相対）貧困率」（その国の手取りの世帯所得の中央値の半分以下しか所得がない世帯の割合）は、１４．９％ということです。ＯＥＣＤの平均は、１０．６％であり、日本は、３０カ国中で４番目に、貧困率の高い国ということになります。日本より悪いのは、メキシコ（１８．４％）、トルコ（１７．５％）、アメリカ（１７．１％）の３カ国だけです。逆に貧困率が低い国は、デンマーク（５．３％）、スウェーデン（５．３％）、ノルウェー（６．８％）、フィンランド（７．３％）などの北欧諸国、オーストリア（６．６％）、フランス（７．１％）などとなっています。こうした国々は、日本の半分以下の貧困率です。

もう一つ特徴的なのは、高齢者の貧困率が低下する傾向があるのに対し、子どもと若者の貧困率が増加しているということです。日本の場合、１７歳以下の子どもの貧困率は、１９８５年の１１％から今回１４％に増加しています。（ＯＥＣＤの平均は１２％）１８歳から２５歳の貧困率の上昇は、さらに顕著です。これは、非正規化が進行している最近の雇用状況を反映したものと思われます。

今回の報告書で重要だと思うのは、「格差の拡大」は、不可避ではないということを強調していることです。各国の政府が真剣に取り組むならば、「格差」を減らすことは可能であるとしています。過去５年間を見ても、ＯＥＣＤ加盟国の三分の二の国では格差が拡大しましたが、残りの三分の一の国では格差が縮小し、特に、ギリシャ、メキシコ、英国の３カ国の格差縮小は、著しいと指摘しています。

ギリシャ、メキシコは、どういう理由かはわかりませんが、英国の場合には、１９９７年に、徹底した新自由主義的な改革を続けた保守党政権（サッチャー、メージャー）が、労働党政権に変わったことが大きいのではないかと思います。

実は、ユニセフも、子どもの貧困の問題を調査していて、２００５年に、"Child Poverty in Rich Countries"「豊かな国における子どもの貧困」というレポートを発表しました。このユニセフレポートの中でも、英国は、ＯＥＣＤ加盟国の中でデータのある２４カ国中、子どもの貧困率をもっとも減らした国として紹介されています。ブレア元首相は、首相になるときに、「私が、特に力を入れたいことは、教育、教育そして教育だ」と述べました。彼がやったことに対する評価というのはいろいろあるだろうと思いますが、国が本当に真剣になって取り組めば、数年で目に見える成果を上げることができるということを具体的に証明しているのではないかと思います。

それぞれの国が抱えている状況が違うので、この報告書は、具体的に何をすべきかということを述べているわけではありませんが、いくつか大事な点を指摘しています。「雇用は貧困を減らす」－雇用を確保することが重要であること、しかし同時に、雇用を確保するだけでは十分ではないということ（低賃金で働く非正規労働者が増えても貧困は解決しないということでしょう）。公共サービス、特に教育や健康、住居に対する支援は、格差の是正のために大きなプラスとなるということ。所得格差が大きな社会は、貧困を再生産し（つまり、貧しい家庭に生まれた子どもが豊かになる可能性はきわめて小さい）、固定化してしまうということ。消費税などの間接税は、格差を広げる方向に作用するということ。などなど。

今、世界的に「豊かな国の貧困」ということが大きな問題となっています。ユニセフやＯＥＣＤなどの国際的な機関が、大規模に調査や研究を行った成果があるわけですから、各国の首脳は、真剣に学ぶべきだと思います。総裁選挙で浮かれていたり、毎日毎日ホテルでお酒なんか飲んでいる場合ではないのだろうと思います。 今、政治の責任が問われています。

この報告書は、ＯＥＣＤが出している「日本語概要版」によれば、「2000年代半ばの所得分配と貧困に関して全OECD加盟国（30カ国）を網羅したデータを提供しており（これは史上初である）、そのうち約3分の2の国についてはさらにさかのぼって1980年代半ば以降の傾向に関する情報も提供している」ものだそうです。大変に興味深い内容ですが、残念ながら、いまのところ日本語版はありません。「日本語概要版」は、図表が全くなく、日本語も非常にわかりにくものです。私が見た限りでは、日本の新聞（朝日、日経）でも取り扱っていませんでした。もっと大々的に宣伝してほしいものだと思います。

ＯＥＣＤのホームページ（英文）で、記者発表の時に使用したと思われる資料（英文８ページ）等があったので読んでみました。以下のページでこの報告書を説明しています。ブラウザー上で、いろんなデータを指定した国別に、その経年変化を自動的にグラフで示してくれるサービスもあります。いくつかのデータについては、エクセルファイルで見ることも出来ます。興味のある方はのぞいてみてください。