草加・元気っ子クラブ代表理事　小池奈津夫のブログ

今年度から「放課後子どもプラン」が実施されています。国の説明によれば、「原則としてすべての小学校区で、放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを進め、『放課後子ども教室推進事業』（文部科学省）と『放課後児童健全育成事業』（厚生労働省）を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策」であるということです。

一部の新聞では、これにより、学童保育がなくなってしまうかのような報道もなされました。しかし、現段階では、国も県も、「放課後子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業（学童保育事業）」のそれぞれの役割を充実させていくことが重要であるという立場を取っています。

前回のブログで書いた「疑義回答」によれば、「できるだけ両事業の実施を検討いただきたいが、いずれかの事業のみの実施となっても差し支えない。」としています。どのように推進するかは、各地域の実情に応じて、各自治体で判断してほしいという立場であるようです。

一部の新聞では、今後はこの二つの事業を合体させ、５時までは「放課後子ども教室推進事業」で全ての児童を預かり、それ以降は学童登録児童を預かるというようになるかのように報道しました。しかし、「疑義回答」によれば、このような形では、放課後児童健全育成事業の補助対象とはならない、つまり学童保育ではないという見解を示しています。

「疑義回答」では、以下のような図を示しながら次のように述べています。

「同じ建物・同じ部屋で両事業を一体的に実施しており、その間に放課後児童クラブの利用児童に対して、生活の場が提供できないなどクラブの機能を満たしていない場合は、実施要項および交付要綱の補助要件を満たしていないので、放課後児童健全育成事業等補助金の対象とならない。」

厚生労働省としては、学童保育は「生活の場」であり、専用施設、専任の指導員がいなければ、学童保育と呼ぶことはできない、ということだろうと思います。この見解によれば、学童機能を有していると言っている江戸川区の「すくすくスクール」なども、学童保育と呼ぶことはできないということになります。

「放課後子どもプラン」推進のために、今後「市町村は、行政、学校、放課後児童クラブ、社会教育、児童福祉、ＰＴＡの各関係者及び地域住民等で構成される『運営委員会』を設置し、事業計画、活動プログラムの企画、事後検証・評価等を検討」していくことになっています。

草加市でも、「放課後子どもプラン」推進のための「運営委員会」が設置されます。子どもに関わるさまざまな団体とも協力しながら、子ども達の放課後の生活をより充実させていくという立場から、積極的に参加していきたいと思います。