草加・元気っ子クラブ代表理事　小池奈津夫のブログ

今日の午前中は、「来年度県予算等についての埼玉県福祉部・教育局との話し合い」に参加してきました。

県側の出席者は、福祉部から５名、教育局から５名で合計１０名でした。学童側の参加者は、約１８０名だったということです。

県側の回答は、簡単に言うと、学童数が増えているがその増加分についてはきちんと予算を確保したい、それ以外の項目については現在1000億円を超える歳入不足があり、なかなか実現が難しい、というものでした。

４人の県議が来賓として出席されていましたが、どの方からも、学童保育のさらなる前進のために、前向きに取り組んでいくという姿勢が感じられ、とても嬉しく思いました。

以下は、私が指定管理者制度に関連して発言した原稿です。

ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブの代表をしている小池と申します。指定管理者制度に関連して発言いたします。

草加では、元々は、ほとんどが父母会経営で運営が行われてきていましたが、学童保育の整備を進めるということで、市からの依頼を受けて、ＮＰＯ法人を作り、民営学童の統一運営を行ってきました。現在は、市から委託を受けて17学童の運営を行っています。そのうち、５箇所が指定管理者制度の下の運営となっています。

最初に指定を受けたのが、2004年４月ですので今年で８年目になります。法が改正されたばかりの時でしたので、担当課も私達もよく分からないままに始まってしまったという感じでした。

これまでに合計５回の公募による選考、プレゼンテーションを行ってきました。５回の公募のうち、一番少ないときでも２団体、一番多いときには、６団体で競争を行いました。６団体のうち半分が株式会社でした。これまでに、すべて１位で指定を受けることができましたが、この６団体で競争を行った際には、２位であった団体との差が、１０００点満点で、わずか２０点の差という大変に厳しい選考を経験してきました。 ・昨年末に、総務省からも通達が出され、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であ」るとか、「単なる価格競争による入札とは異なるものである」という指摘がなされています。こうした指摘やこの間の経験から、草加市においてもいろいろと見直しが行われ、現在では、学童保育に関しては、公募ではなくて随意でという流れになっています。

今日は、この８年間の経験の中で感じたことを３点お話ししたいと思います。

一つ目は、指定管理者制度の一番の問題は、期間の定めがあるということです。学童保育は、指導員と子ども達、保護者との信頼関係があってこそ成り立つものです。３年とか５年とかいう期限で切られては、継続して安定的な信頼関係を築いていくことは困難です。目の前にいるこの子ども達と、来年も、今年と同じように保育をできるかどうか不安に思いながら保育をしている指導員がたくさんいます。また、もし実際に、運営者が変わるような事態となったときには、３月３１日と４月１日で、運営ががらっと変わってしまうわけですから、子ども達に与える影響はとても深刻です。

二つ目は、公募して競争しても、子ども達にとってよりよい保育を行う団体が選ばれる保障がないということです。短い時間のプレゼンや資料で、保育の質や中身、指導員と子ども達との信頼関係を判断することは不可能です。また、選考委員が、学童保育や子どもの発達について専門的な知識を持っている方とも限りません。良い保育は、継続して安定的な関係を持つことができて始めて成り立つものです。そういう安定的な関係を断ち切って、プレゼンや資料だけで学童保育に関わる指定管理者を選ぶというのは、全くナンセンスな話だと思います。

三つ目は、国としての制度がきちんとしていない施策である学童保育に、この制度が持ち込まれていることの意味を考える必要があるということです。もちろん埼玉県には本当に一生懸命やって頂いていると感謝していますが、指導員の資格制度もなく、国としての制度が未確立で、まだまだ父母会経営でやっているところもたくさんあるわけです。学童保育が大規模化し、高学年児童がなかなか入ることができず、学童保育の低年齢化が進んでいる中で、保護者もどんどん変わっていきます。学童に入ったばかりの保護者が苦労しながらやっとの思いで学童保育を支え運営しているところもたくさんあります。ただでさえ運営が不安定で、やっとの思いで学童を運営しているこうした所に、あえて指定管理者制度を持ち込むことで、ＮＰＯ法人格を取らなくちゃいけないのかとか、余計な心配や不安を持ち込んでいるというのが現状ではないかと思います。

父母会組織がしっかりとしていて、指定管理について自治体もきちんと理解している所では、それほど大きな問題が出ていないのかもしれませんが、自治体自身がよく分かっていなくて、よく分からないままにとにかく指定管理者制度を導入するしかないんですみたいな地域もあって、そういう所は、父母会も本当に翻弄されているというのが実情ではないかと思います。

県にお願いしたいのは、ひとつは、国に対して、指定管理者制度を見直すべきである、少なくとも継続性や専門性が問われるような分野に導入すべきではないと働きかけて欲しいということです。もう一つは、法改正が実現できないもとでも、県として、指定管理者制度は学童保育とは相容れないものであることを表明し、各自治体に、子どものことを最優先に考えて、現場の理解が得られない中で無理に制度を導入することが絶対にないように、強く働きかけて頂ければと思っています。

よろしくお願いいたします。