草加・元気っ子クラブ代表理事　小池奈津夫のブログ

新聞などでも報道されていますが、昨日、ＯＥＣＤが毎年発行している「図表で見る教育」の２０１０年版（Education at a Glance 2010）が発表されました。

日本は、他のＯＥＣＤ諸国と比べて、教育に対する公的な支出が非常に少ないということで有名です。今回の２０１０年版でも、こうした傾向は変わっていません。いくつかの指標を紹介します。

〈教育機関への公財政支出（対ＧＤＰ比、全教育段階）〉

ＯＥＣＤ諸国の平均が５．２％なのに対し、日本はわずか３．４％であり、ＯＥＣＤ加盟国(２８カ国)の中で、最下位となっています。これは、２００７年の数字です。２０００年は、ＯＥＣＤ平均が５．１％、日本が３．６％でしたから、ＯＥＣＤ全体では、微増したにもかかわらず、日本は逆に下がってしまいました。お隣の韓国は、２０００年は、３．７％と、日本と大差ありませんでしたが、今回は４．３％へと増えています。

〈教育支出の公費負担割合〉

日本は、教育支出の中で、私費負担が非常に多いことで有名です。今回の調査では、全教育段階で見ると、日本は、公財政の比率が６６．７％、私費負担の割合が３３．３％となっています。ＯＥＣＤ加盟国(２４カ国)の中で、４番目に私費負担が多い国となっています。ＯＥＣＤ加盟国の平均は、公財政の比率が８２．６％、私費負担が１７．４％となっています。

ＯＥＣＤ加盟国の中で、公財政の比率が９０％を超えている国は、１０カ国（オーストラリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、アイスランド、イタリア、ポーランド、ポルトガル、スウェーデン）もあります。

高等教育（高校卒業後の教育）では、日本の公財政比率は３２．５％、私費負担は６７．５％と、さらに私費負担が大きくなっています。（ＯＥＣＤ加盟国の平均は、公財政が６９．１％、私費負担が３０．９％。）

〈一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合〉

簡単に言えば、政府予算の中での教育予算の割合ということです。日本は、わずか９．４％です。ＯＥＣＤ加盟国（２８カ国）の平均は１３．３％であり、日本は、２８カ国中２７位となっています。これも、２００７年の数字です。２０００年は、日本が９．５％、ＯＥＣＤ加盟国の平均が１３．０％でした。ＯＥＣＤ平均は増えているにもかかわらず、ここでも日本はその数字を減らしています。

〈クラスサイズ〉

ＯＥＣＤ諸国の平均は、小学校段階で２１．６人、中学校段階で２３．７人となっています。日本は、これよりもはるかに多く、小学校段階で２８．０人、中学校段階で３３．０人となっています。ＯＥＣＤ加盟国で、日本よりもクラスサイズが大きい国は、小学校段階では、韓国（３０．０人）とチリ（３０．３人）の２カ国のみ、中学校段階では、韓国（３５．３人）しかありません。

"Education at a Glance 2010"の中で使われている図表の元データは、以下のページで見ることができます。このページの下にData欄がありますので、それぞれの項目をクリックすると、エクセルでデータを見ることができます。エクセルファイルですので、いろいろに加工することもできます。